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2011年1月29日 (土)

公務員の適正給与考私案その2

 れんだいこのカンテラ時評853の「公務員の適正給与考私案」を補足する。なぜだか急に書きたくなった。 (http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seidoco/seijikanren/naisei

/gyoseikaikaku/komuinkyuyoco.html)

日本の根本的改革、世直し、世の立て替えの大元になるのは公務員給与からであると思うから、この問題を疎かにできない。民間給与は公務員給与を基準にして比較衡量的に導き出されると思う。そういう意味で、消費税増税云々の前に公務員給与基準の解を出しておきたい。ムダを省くのもよいが、まずは給与の改革するところから始めるべきで、ここをそのままにしてムダを省くなんていっても、それはみな絵空ごとにしかなるまい。れんだいこはそう思う。

 公務員は国家公務員と地方公務員に分かれる。国家公務員でも外務省職員はやや系統が違うらしいが、問題を複雑にするのでここでは問わない。地方公務員は都道府県公務員と市町村公務員に分かれる。して、国家公務員と都道府県公務員と市町村公務員はどうランクづけされるのが適正だろうか。

 れんだいこは、先に「都道府県公務員給与の場合、市町村公務員給与の1.2掛け待遇。国家公務員給与の場合、都道府県公務員給与の1.2掛け待遇」を指針させた。それだけのランク差があっても良いと思う。今、この基準が曖昧にされているがオカシイと思う。

 次に、「公務員のボーナス廃止。精勤手当として春秋の2度、月収の2カ月分額支給、これ以上を認めてはならない」とした。公務員にボーナスなんてものは馴染まないと思うからである。止める必要もないと思われるので名前を変え、適正にした。

 これに「残業手当廃止」を付け加えることにする。なぜなら、残業が日常化するなら要員が少な過ぎるか昼間働いていないかのどちらかであり、前者なら要員確保に向かえばよいし、後者なら仕事をさせるようにすればよい。これで解決すると思うから。

 給料をどう算定するか。市町村公務員を基準、且つ初任給をベースにすれば良い。これが、れんだいこが見つけた解である。具体的には次のようにすれば良い。まず初任給を定め、これに年次昇給、役職手当を加えて行くことする。これが一番シンプルで合理性があるように思われる。年次昇給5千円は文字通り年次ごとに等しく加算されて行く。これが本給となる。但し、50歳でストップにする。

 これに役職手当が加わって上積みされて行くシステムにする。仮に5年後として主任手当として5万、更に仮に5年後として係長手当として10万、更に仮に5年後として課長手当として15万、更に仮に10年後として部長手当として20万、更に仮に5年後として局長手当として30万と云う風に昇格するとして、これに役職手当が付くものとする。これを以下確認する。計算し易いように仮に25歳から始めることにする。現行の貨幣価値、生活水準を前提にする。同じくプロパー職員を前提にする。

 まず「初任給30万円、年次昇給を5千円」と定める。初任給を30万円を基礎給与と命名する。25歳で勤務し始めた平職員年収は基礎給与30万×16ケ月=480万。20歳代で、この水準は良い方ではなかろうか。良い人材を採る為には、これぐらいの待遇をせねばなるまい。

 仮に5年後として30歳主任年収は、年次昇給5千円×5年=2万5千円。これを基礎給与30万に加えると32万5千円。これを加算給与と命名する。精勤手当4ケ月分を加えた16ケ月×32万5千円=520万。これがヒラの年収である。これに主任手当5万×12ケ月=60万が付き、合計520万+60万=580万。これが主任の給与となる。30歳前後で約600万円は良いのではなかろうか。

 更に5年後の35歳係長年収は、年次昇給5千円×10年=5万円、加算給与35万円×16ケ月=560万。これがヒラの年収である。これに係長手当10万×12ケ月=120万が付き、合計560万+120万=680万。羨ましい。更に5年後の40歳課長年収は、年次昇給5千円×15年=7万5千円。加算給与37万5千円×16ケ月=600万。これがヒラの年収である。これに課長手当15万×12ケ月=180万が付き、合計600万+180万=780万。課長は約800万円相当となるが、小規模・零細企業の社長級の年収であり十分ではなかろうか。

 更に10年後の50歳部長手当は、年次昇給5千円×25年=12万5千円。加算給与42万5千円×16ケ月=680万。これがヒラの年収である。公務員は仕事のデキ不デキと関係なく昇給する特典に恵まれていることになる。羨ましいな。但し、年次昇給は50歳でストップにする。これを限度基礎給与と命名する。これに部長手当20万×12ケ月=240万が付き、合計680万+240万=920万。この辺りになると、50歳前後には主任、係長、課長、部長が混在しており、680万円から920万円の間がまちまちになる。民間の中小零細企業に比べれば、よほど好待遇だろう。

 更に5年後の55歳局長手当は、限度基礎給与の680万に局長手当26,6万×12ケ月=320万が付いて合計680万+320万=1000万。丁度1000万円になるように工夫した。つまり、正規昇給の上限は1000万円が止まりとなる。これが縦のラインであり、横のラインとして特殊資格手当を付けることができるものとする。この場合、適正相応の任意な額が計上されるものとする。助役手当は局長年収の1.1掛けで1100万とする。

 議員は限度基礎給与680万+特殊議員手当が付くものとする。特殊議員手当は市町村の規模、財政に応じて任意の額を定めることができる。その総額を議員給与年収とする。市長は、議員給与年収の1.5倍まで認められるものとする。なぜなら首長にはそれだけの責任、能力が要求されており、それが評価されるべきであるからである。市長権限で市長秘書複数名が認められ、給与は局長待遇を限度とする。

 都道府県公務員は、市町村公務員の1.2掛け待遇であるから36万円から始発する。国家公務員は都道府県公務員の1.2掛け待遇であるから43万円から始発する。昇給は市町村公務員給与式に順次同様計算すれば良かろう。公務員の現行給与が、この基準を上回る場合、暫定的措置として強制的直ちに国庫へ収納させれば良い。これを仮に「公務員給与上納金プラス型」と命名する。これをプールして内治に有益な事業の特命財源にすれば良い。現行給与が、この基準を下回る場合、暫定的措置として差額分が強制的直ちに国庫へ寄金させられたと思えば良い。これを仮に「公務員給与上納金マイナス型」と命名する。

 選挙の洗礼を受ける議員の場合には、供託金制ありで市町村議員に限度額500万円、県会議員に同1000万円、国会議員に同5000万円、市長村長選に同2000万円、都道府県知事選に5000万円ビの選挙資金を手当てしても良かろう。なぜなら、有能な議員、首長を得る為である。選挙費用の心配をなくすれば不正の贈収賄を受ける必要もなかろう。これにより政党交付金なぞなくすれば良かろう。あれは悪の温床になる。

 その代わり、れんだいこ的には政党、議員それぞれ企業、業界、団体、組合からの政治献金を政治資金収支報告書に絶対記載と云う条件付きで認めたい。小沢どんが良い見本を見せている。ヒモ付き献金にならないよう政党には政党の議員には議員の上限額を定めれば良かろう。これに納得しない者が多いが、結論的には政治観の差としか云いようがない。

 なぜこのような試案が必要かと云うと、人事院が所管しているのだろうが、現行の給与システムが余りにも非公開にして且つ複雑怪奇にしてデタラメにしていると思われるからである。これをガラス張りにし、意欲と能力のある有為の士を公務員にし、その公務員の範示で民間を善導させんが為に筋の通った公務員給与制を確立したいと思う。世直し、世の立て替えの第一歩は公務員給与の合理的査定から始まると信ずるからである。算定基準は、れんだいこなら得心して公務員になりたいと思う水準に設定した。

 現行の公務員給与は明らかに高過ぎる。「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長による全職員給与公開」は、阿久根市の税収がわずか20億円のうち全職員の人件費総額が約17億3千万円、実に市税の86,5%を職員給与が食っていると云う衝撃的事実を示した。この問題に真剣に取り組まない与野党はダラシナイと云うより同じ穴のムジナとして安穏を貪っているからに他ならない。こういう問題を解決した後に財政再建を云うのなら分かるが、この実態に頬かむりしたまま財政危機を唱えるのは卑怯姑息と云うより、売国奴、吸血鬼と云うしかない。

 この下からの積み上げ方式こそが財政危機突破の原動力になるのではなかろうか。公務員が襟を正すところから民間がこれを倣う。問題は、このように解けるにも拘わらず、敢えてさせない圧力の存在であろう。ここに闇があると考える。

 口で財政危機を云いながら、手前は年収ン千万円、ン億円でヌクヌクしている者が多い。それに見合った仕事ぶりなら分かるが、ろくに仕事もせぬものが年収ン千万円、ン億円のままで財政危機云々を口にして、消費税増税を唱えている連中の言を聞かされるとエエカゲン二センカイと怒鳴りたくなる。こういう気持ちになるのは、れんだいこだけだろうか。他にも退職金問題、天下り問題、社交費問題もある。これについては別に論じることにする。

 この公務員給与制で一番打撃を受けるのはマスコミ人士の給与のように思われる。なぜなら、民間の中小零細企業の給与水準からすれば、この試案でも公務員給与が羨ましいのに比して、マスコミの連中となると、承知のようにろくな評論してなくて年収ン千万円を手にしている。明らかに異常に高過ぎる。これが御用評論の温床となっているように思われる。言論買収の対価として優遇されていると云うウラがあるように思われる。

 それを恥じるなら、この試案のように次回の給与から早速に「現行給与が、この基準を上回る場合、暫定的措置として強制的直ちにこれと思う任意なボランティア団体へ寄付」すれば良い。さすれば忽ちまともな評論になるだろう。公務員にもマスコミの連中にも、民間の中小零細企業の給与水準を知らしめ、皮膚呼吸させ、それでも健気に生きている生態を教えたいからである。

 民間の大手企業の場合でも、都市銀行のように国策補てんされながら年収ン千万円を手にしているのは許されない。どうぞ次回の給与から早速に「現行給与が、この基準を上回る場合、暫定的措置として強制的直ちにこれと思う任意なボランティア団体へ寄付」すれば良い。さすれば忽ちまともな融資姿勢になるだろう。学校法人も然りで、忽ちまともな教育姿勢になるだろう。その他その他然りだ。昨今、目に付くのは福祉行政補助金太りである。これもいずれ成敗せねばならぬ。

 2011.01.29日 れんだいこ拝

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コメント

カンテラ拝読いたしました。御意にござります。

私めと致しましては竹原信一氏が指摘する人事院の情報捏造体質が根源と思いますので、まず本丸を攻めて落城させる竹原流兵法が有効だろうと考えております。  拝

投稿: 通りがけ | 2011年1月31日 (月) 08時28分

 通りがけさんちわぁ。竹原信一氏は面白いキャラですねぇ。れんだいこは注目しております。本ブログで云い足りなかったことを書いておきます。要するに、人事院が意図的故意に複雑不透明な給与システムをつくっているのではないかと思っております。情報捏造体質というのも、ここから出ているのではないでせうか。この意図的故意の複雑不透明システムこそ官僚利権の温床であり、モグラが掘る穴に似ております。よくぞ掘ったりです。

 我々は、もっとシンプル明快なガラス張り行政に改変せねばなりません。正々堂々の政治をするのに隠し事は少ない方がよいのは当たり前です。そういう意味で、れんだいこ試案を作ってみました。実際のの行政の役職名とは違うのでせうが例えばこうなると云う見本です。

 参考になればと思うのですが反響がないなぁ。有難うね。

投稿: れんだいこ | 2011年1月31日 (月) 21時51分

まず人事院を廃省し労働省(厚生労働省から分離する:厚生省も廃省降格)内の一部局(公務員賃金局とでもしましょうかw)に降格する。公務員給与のボーナスを廃止して年俸制にしたうえで、昇給降給を前年度の税収に連動させる。民間の2年間の賃金動向を調べて2年ごとに公務員最低賃金の見直しを行う。

というような手順段取りがよいかと考えます。

投稿: 通りがけ | 2011年2月 1日 (火) 13時29分

通りがけさんちわぁ。れんだいこ的には既存の省庁、部局を必ずしも廃止しなくても良いのです。問題は、各機関が本当に有益な仕事をすること、経済合理主義的に運営することです。今は逆に不必要規制づくりに首ったけ、経済放漫主義的に運営しています。まず公務員給与の合理的見直しから手をつけるのが良い、それから冗費削減、次に不要規制取っ払いに向かうべきと考えております。

 問題は下手な頭脳では何も解決できないことです。却ってややこしくしたり中途半端にかきまぜただけで終わります。こうなるとやらなかった方がまだましだったということになります。優秀な頭脳で革命的且つ整合的に政策措置しなくてはならないと考えております。こういうことは粗脳ではできません。

投稿: れんだいこ | 2011年2月 1日 (火) 16時14分

れんだいこ先生、レスありがとうございます。
御意にござりますが、>問題は、各機関が本当に有益な仕事をすること、経済合理主義的に運営することです。<の部分の経済合理主義的運営の現実問題として、戦後長年にわたって省庁再編のたびに肥大を続けてきたいまの非合理的組織編成のままでは到底合理主義的運営など現実に望むべくも無いと私は感じております。小沢氏が主唱する政治主導の事業仕分けも省庁の合理化削減再編を視野に入れておるのではないかと僭越ながら愚考する次第です。とおりがけ拝

投稿: 通りがけ | 2011年2月 1日 (火) 17時44分

検察庁だけでなく防衛局も解体が必要ですね。
やはり省庁改変が火急の用です。

>>腐れ親爺の独り言ブログさんへ書き込みました。

>強制起訴の空騒ぎにかき消されるほんとうに大事なニュースとはこれである。電波ジャック菅内閣の人目を盗む卑劣な極悪非道暴虐政治を見よ。

>高江を助けて下さい - 防衛局がヘリパッド建設作業を強行
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/----afad.html?cid=81533707#comment-81533707


地位協定は民主党社民党共産党新党日本新党大地国会議員が緊急動議して国会で直ちに批准停止採決せよ。
いまは米軍を基地の外に一歩も出すな。基地上空外の米軍機飛行は日本の領空侵犯であるようにせよ。
沖縄は米国ではない同朋日本人の住む日本の国土なのだから。

投稿: 通りがけ | 2011年2月 1日 (火) 21時54分

上関原発反対ブログに書き込みました。

「なぜ空前の円高なのに石油価格が高くなり電気料金が下がらないのか (通りがけ)
2011-02-02 13:31:13
現在の電気料金は火力発電主体ですから原油輸入価格に一番左右されるはずです。去年から1 ドル80円台の空前の円高が続いているから原油輸入価格は当然安くなっているはずです。しかるにガソリン代灯油代は昨年の円高以来少しも下がらず逆に日々値上がりしています。おかしな話です。電力会社が使用者に請求する電気料金も昨年来原油輸入価格が安くなっているはずなのに少しも下がりません。
不当な利益のプールが行われていない証拠は電力会社自身が透明化して決算情報公開しない限りありえませんね。していませんけど、電力会社。

電気を使う使わない以前の電力会社の企業としての倫理が根本から問われる問題であり、それは電力会社のすべての事業について公正さがないことを疑わせるに十分な事実です。

原発建設事業は公共事業ではなく民間私企業の自社利益増収経営計画事業に過ぎないのです。 」

原発建設促進は国の組織エネルギー開発庁の国策です。
ここでもこの汚職行政混じりの組織自体の解体が、公務員給与体系を考えるとき同時に必要になるいい実例となるのではないでしょうか。

投稿: 通りがけ | 2011年2月 2日 (水) 13時40分

すみません訂正です。

>原発建設事業は公共事業ではなく民間私企業の自社利益「誘導」増収経営計画事業に過ぎない

以上よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

投稿: 通りがけ | 2011年2月 2日 (水) 13時43分

 通りがけさんちわぁ。ガソリン代、電気代などが円高差益効果を受けていないことは衆知の通りです。これは経済の正常な姿ではありません。れんだいこは、日本経済が景気回復しないよう、財政破綻が進行するよう即ち国策不況、国策日本容喙政策が敷かれている故とみなしています。その背景に米英イスラエルを基軸とした戦争政策があり、これにかなりカネが吸収されているのではないかと思っております。その実態が分からないように操作されており、経済評論家はリーマンショックだの何だので説明していますが、泥沼のイラク戦争、アフガン戦争に出費している仕掛けこそ暴かねばならないと思っております。

「原発建設促進は国の組織エネルギー開発庁の国策です」についてですが、その背後に国際金融資本帝国主義の要請があると睨んでおります。そのツケは追って莫大な損失になるでせうきっと。木炭から石炭、石炭から石油への移行は文明の発展ですが、石油から原子力の発展は別のもので、悪魔科学に誘われているとみなしております。この違いが分からない者が多い。

投稿: れんだいこ | 2011年2月 2日 (水) 14時20分

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