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2011年2月24日 (木)

菅派、小沢派の懲りない面々考

 「菅派、小沢派の懲りない面々」についてリスト化しております。どこまで正確か分かりませんがご活用願います。ご意見賜ればどんどん゜書き加え書き直しいたします。政治家の政治行動、履歴につき、こういうチェックをしておかねば、連中の行動が軽卒になると考えおります。これをもとに各自がそれなりのものを作ればなおよいでせう。ここから日本版ツイッター革命が始まると思います。

 「菅派、小沢派の懲りない面々考

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/minsyutoron/kanseikenco/ozawahaco.html

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コメント

どこに書こうかと思っていましたが、ここに書きます。
れんだいこ先生毎度お手数おかけいたしますが何卒よろしくご吟味のほどお願い申し上げます。通りがけ拝

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日米安保条約地位協定堅持のアンポンカン内閣。

>基地と原発
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3b00.html#commentsより改編して転載
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>昔から離島という場所で1000年続いてきた暮らしの支えである豊かな自然

1000年ではない。日本列島誕生以来である。
記紀神話によれば周防大島は国生み神話にその名が登場し、稗史によれば瀬戸内の漁民はじめ全国の人々がこぞってお参りを続けてきた香川県金毘羅宮(琴比羅、琴平etc)の神社由来書きには3000年余の昔から人々の尊崇をあつめたとある。それ以上昔から日本列島を生活の場とする人々は海を守る技術を磨き伝統的に子々孫々営々と守り伝え続けてきた。

これに対してたかだか80年そこそこの歴史しかない核物質加工技術放射線発生技術の生んだ「鬼子」原発を、最も「安全でクリーンな技術」と言い募る愚か者盲目的拝金教信者布教師詐欺師は世界中で日本政府霞ヶ関役人だけなのである。

詐欺師は自分の嘘をみずから本当だと信じて話すことで人をだます。詐欺師にだましているという自覚は無く、冷静に常識で判断すればどうみても与太話でしかない話を、自らも本当に儲けになるいい話だと信じ込んで真剣無比に話すことによって、会話術で他人を騙すのである。一種の妄想性人格障害者といえよう、拝金絶対妄想教信者の。

自分自身が成熟し確立していない未熟な若者や不安定な未成熟の人格発展途上にある人が主たる被害者となるのであるが、詐欺師の妄想を共感共有できる人もまた、精神医学的見地からは人格気質分類学的に詐欺師と同じ形質傾向を有する群に分類され得るであろう。

幼児や老人を除いて、詐欺師に騙される者もまた有能な詐欺師に成れる(詐欺師の妄想を共感共有した時点でもう成っている)同じ穴の狢なのである。命より金を何よりも大事にする拝金絶対教信者という狢である。最近の代表的拝金教狢の親玉布教師の典型例として、オウム麻原や小泉純一郎が有名どころである。
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投稿: 通りがけ | 2011年2月25日 (金) 09時56分

 通りがけさんちわぁ。貴重なご指摘ありがとう。周防大島への原発所建設は哀しいものがあります。背景に、原発派の精神構造の薄っぺらさがあるように思われます。戦後教育が故郷なきコスモポリタンを輩出し、この連中が国際金融資本の走狗となって安上がりの正義を押しつけているように思います。

 ここへ来て地球環境問題が発生しております。最も危険な地球環境汚染基地でしかない原発をクリーンエネルギーなどともてはやし推進するのは、おっしゃる通り詐欺師でせう。しかしこれをマジにクリーンエネルギーと思う者もおる訳で、この辺りにつきどちらの言論が正しいのかはっきりさせねばなりません。

 気がかりなことは、日本神話上の由来地に狙いを定めるかのように次々と原発が敷設されていることです。許せませんね。

投稿: れんだいこ | 2011年2月25日 (金) 18時17分

 遠く周防洋あたりは鰆の生息地で子供の頃からこの魚をもたらしてくれていました。伊方原発に加えて上関原発が稼動いたしますと、ゆくゆくは瀬戸の魚が食べられなくなりますでしょうから、今のうちに娘に高くても食べようと、買ってきてやります。美味しそうに食べる其の顔を見ていると、地域の名産品だった「とり貝」(あおやぎのこと)もいなくなったし、豊かだった瀬戸の魚介類も今は幻です。地域の漁業組合、自治体だけの問題ではないはずです。対岸の四国や阪神あたりまで、閉鎖された瀬戸内海の汚濁の問題として、将来を規定するものです。

投稿: sizimi | 2011年2月26日 (土) 07時39分

 sizimiさんちわぁ。れんだいこが常々気になっているとは、国防を云う者が、そういう者に限って原発推進強力論者であることをどう理解すべきか。普通にはオカシイ。なぜなら、原発にミサイル撃ちこまれたら取り返しがつかない。そういう意味でも原発は危ないのに、軍事防衛論者はこれを問わない。随分間抜けな防衛論と云うことになりますが、これって信じられません。

投稿: れんだいこ | 2011年2月26日 (土) 12時40分

 れんだいこ様、以前から思っていたことですが、北朝鮮はテポドンといっておりますが、テポドンでなくても柏崎や若狭の原子力発電所を対戦車砲様のものを積んだ多数の不審船で攻撃すればそれだけで日本は壊滅するでしょう。地震に対しても無防備で日々放射能を撒き散らす原子力施設推進は狂気の沙汰ではないですか。ウエッチングハウス社の内部データーによると、半径140キロ以内の乳癌とかの発生率は、圏外と比較して格段のモノであったと記憶にあります。各地の格納庫の中で「臨界」という核実験を繰り返しているのですから。六ヶ所村の核処理施設が本格稼動すれば全国の核発電所の排出量の一年分の総計をたった1日で海中、空気中に排出するそうですし。

投稿: sizimi | 2011年2月26日 (土) 14時36分

れんだいこ先生、sizimiさま(床しくも出雲宍道湖のやまとしじみをイメージされておられるのでせうか)、ご教示ご啓発いただきましてありがとうございます。
おふたかたいずれのご指摘も不肖の身ながらとおりがけも問題意識を持つところです。

アメリカの立場になって考えてみると、巷間言われている昭和20年8月15日以前の沖縄特攻作戦大和出撃4月6日前夜に昭和天皇がマッカーサーに降伏と引き換えに天皇の命と資産の保全をひそかに申し入れたとき、アメリカの占領統治戦略の骨格が定まったと見ています。広島長崎への原爆投下目標地もその時にほぼ確定したものでしょう。日本を新型核爆弾の実験場に設定したのです。そしてこれこそが米軍占領政策の根幹であり、戦後65年間いささかの変更も検討も加えられていない金石文なのです。
日本列島には世界に類例が無い多くの原発があります。佐藤栄作の国民欺瞞韜晦政策「非核三原則」のもと60数ヶ所にも及んで原発と関連施設が莫大な国費?を投じて造り続けられました。それは米国が核兵器の原料を調達しやすくするため日本傀儡政府に命じて作らせた、と考えられます。日本列島は原爆投下以来ずっと米軍の核兵器の牧場にされているのです。地位協定をたてに。

私が米軍司令官マッカーサーなら、ナチスドイツと軍事同盟を結んでアジアの覇者になろうとした(アメリカがそう見えるように宣伝工作した)日本を、核の実験場にすることで自分の軍歴の手柄にしようとして成功したことに自己満足したなら、国へ帰還するときに「老兵は死なず。消え去るのみ。」と意味不明にああつぶやいただろうと思います。

今回はこのへんで。乱文まことに失礼いたしました。とおりがけ拝

投稿: 通りがけ | 2011年2月26日 (土) 23時49分

興味深いページを見つけました。角栄論に書こうかと思いましたがこちらにいたします。参考脚注として。とおりがけ拝

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>アメリカの占領は今も続いている
>日本を変える論客たち

>>http://論客.jp/%E8%AB%96%E5%AE%A2%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/%E5%8D%A0%E9%A0%98%E6%94%BF%E7%AD%96/

>・・・A級戦犯の容疑に賭けられ、投獄され、死刑になってもおかしくなかった男が日本の総理大臣になった歴史があることをご存知だろうか?

その男の名は岸信介、56、57代総理大臣(安倍晋三の祖父)だ。

岸信介は米軍と裏取引をし、A級戦犯としての裁きを免れ、CIAのスパイとなってこの国をアメリカの都合の良いように動かした。

岸信介がCIAのエージェントであったことは、すでにアメリカ側の公文書が公開され、公然の事実となっている。

日本の総理大臣がアメリカによって買収されていたことは驚愕の事実であるが、その後の歴代の総理がそのようなアメリカの裏の支配を免れているという保証はどこにもない。・・・・
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投稿: 通りがけ | 2011年2月27日 (日) 07時47分

 通りがけさんちわぁ。くだんのサイトの紹介有難う。もっともっと広めたいですね。本当は太田龍の諸言説を読めばもっと良い。しっかりするでせう。

 付言すれば、マッカーサーについてですが、れんだいこは割合高く評価しております。一概に評することはできませんが概ね善政だったと。その背景に、日本統治を成功させて本国へ戻って大統領になる希望を持っていたというような事情があったのではないかと思っております。

 但し、史実は、マッカーサーは使い捨てされました。マッカーサー如きでは何もなしえなかった、彼も駒に過ぎなかったということではないかと思っております。国際金融資本の統治は奥が深いと思います。この仕組みに精通することが必要ではないかと。

投稿: れんだいこ | 2011年2月27日 (日) 13時35分

れんだいこ先生、ご教示いただきましてありがとうございます。今日は角栄の母親孝行の精神にのっとり女性への暴力について書いてみました。ご吟味のほどなにとぞ宜しくお願い申し上げます。とおりがけ拝
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祝島も沖縄も岩国もみな女性への暴行問題が飛びぬけて凶悪悪質である。米軍も霞ヶ関も公務員もみな同じ、弱者への暴力を常套手段にしている。米軍および法匪公権力法匪官憲の暴力犯罪の実態を見よ。

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>やんばる東村 高江の現状
>>ttp://takae.ti-da.net/
>2011年02月26日
田ノ浦の現地レポートです。http://takae.ti-da.net/e3370740.html
☆以下拡散希望☆
・・・16:38 ttp://qik.com/video/37922929
胸部に作業員が何人ものしかかって脳震盪 を起こした祝島のおばちゃんが、海保
の船 で搬送されるところです。対応が遅くてび っくり
一回しか逢ったことないわたしのこと、覚えていてくれた、明るくてあったかい
大好 きなおばちゃんです
心配して皆が泣いていました・・・

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日々坦々さまttp://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-913.htmlから
山口県庁の最高裁共謀の談合についてこのページ。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwaisimaikigomitakakukoujisosi.html

投稿: 通りがけ | 2011年2月28日 (月) 07時48分

今日は「核の牧場」論を書いてみました。腐れオヤジの独り言ブログさんへの書き込みをまとめて少し手直ししました。ご吟味いただければ幸甚に存じ上げます。とおりがけ拝

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今日の池田香代子ブログさまの

「植民地なき帝国の落日 属国のゆくえ」
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51758507.html

が、過去の世界史の因縁の結果現在日本に起こっていることの「因」の部分に迫る分析として簡潔にまとめられていてよかったです。

特に
「軍隊を駐留させることができ、政府が言いなりなら、植民地経営の負担から逃れながら実質的には植民地をもっていることになります。これは、きわめて効率的な、新しいタイプの植民地支配です。」

やはり日本もフィリピンのように米軍基地ノー!といわなければ。

しかし米傀儡霞ヶ関政権の力が強い現在、最も効果的な戦略は国会決議で「日米地位協定」を即時一方的に破棄することだと思います。外交条約批准の可否という国会の専決事項を国会で行う。これには米帝政府も相手が国会議員であるゆえいくら霞ヶ関官僚を遠隔操作しても国会内破棄決議を左右できないから手が出せません。

この「地位協定即時破棄緊急国会決議」によってのみ、日本が米軍事政権の「核の牧場」という65年間以上続く植民地支配から脱出することができ、真の独立国として国際連合に復帰できると考えられます。

これこそが無血の武器を用いない日本の独立戦争であると思います。国際間の紛争を解決する日本の最強の武器は軍事力でも核抑止力でもなく、和を以って貴しとなす「日本国憲法第九条」そのものなのです。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 1日 (火) 06時17分

今日は、これを書きました。ご吟味いただければ幸甚に存じ上げます。とおりがけ拝
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選挙の公正さを日本国憲法主権者国民自身の手で守る。

総務省が管轄する選管職員による不正投票事件は全国で続々と明らかになっています。これは憲法に銘記された国民主権の正当な行使を不正な手段で妨害する公務員の憲法違反犯罪です。非常な重罪ですが、選管は投票箱から開票場の密室過程をいいことにほしいままに開票結果を操作することができるのです。

この不正役人の卑劣な妨害行為から自分の一票という国民主権行使を合法的に守るためには、次の準備が必要となります。

1.投票用紙への記入は備え付けの鉛筆でではなく、必ず持ち込みの黒ボールペンで強い筆圧でできるだけ大きい文字で記入する。

2.白紙投票は絶対にしてはならない。必ず黒ボールペンで強く「なし」または「棄権」と大書して投票する。

これだけで開票までに票に不正な操作を加えることがなんびとにも不可能となります。

また、投票場現場で選管職員や役所の職員が有権者の黒ボールペンの使用を禁止制止することは、憲法の国民主権の正当な行使権規定に反する公務員職権濫用行為となりますから、制止してくる役人があれば誰何して不正役人として記録し、その記録を証拠として公務員職権濫用投票妨害罪で警察に告発することができます。

参考:
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1991.html#22313
>>上記ブログの名古屋市選管関係エントリー
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-894.html
etc

国民審査も白紙投票はゼッタイいけません。必ず「持ち込み黒ボールペンで」最高裁判事オール×印不信任懲戒審査どぞよろしく

投稿: | 2011年3月 3日 (木) 07時32分

地位協定と原発即時全面破棄

地位協定ある限り思いやり予算があり、思いやり予算ある限り軍費にめどが立つ米軍は、アフガニスタン、イラクに続き今回も国連を無視して躊躇無くリビアに米国益確保だけを理由に倣岸不遜に軍事介入するであろう。

今回リビアに米軍が軍事介入したら、日本がテロの重要な標的になるであろう。敵の兵站を断つことが兵法の常道だからである。日本が核武装米軍の牧場であることがこの2,3年のネットの発達で全世界の知るところとなったいま、日本列島は米軍の起こす戦争で相手国にとって最重要の軍事目標のひとつであり、軍事攻撃する際にはかつて海上に孤立した島国ゆえに躊躇なく原爆投下実験した米軍と同じく、核攻撃原発攻撃さえも辞さないであろう。

日本列島をふたたび核の炎で焼き尽くしたくなければ、日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後廃棄することを全世界に発表すべきである。

いまの日本列島は世界一危険な核の火薬庫なのである。
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日本国内の原発テロ発生の危険性はブッシュの対テロ戦争に小泉が全面的に肩入れしたときから飛躍的に高まった。日本のテロ対策能力はオウム真理教事件以来穴の空いた破れザルの低レベルであることが明らかになったが、それが今日まで行政の怠慢でなんら改善されぬまま続いている。

それなのに現実にテロが発生していないのはひとえに、ブッシュの対テロ戦争の相手国アフガニスタン、イラク、イランはいずれもそれまで日本が友好的通商関係を保ってきた国であったからである。
この三国には親日本の心情を抱く多くの国民が存在するゆえ、対米侵略軍撃退の戦略として米軍の前線補給基地である日本を破壊する軍事作戦の有効性はわかっていても、これまでの日本人の友誼への親近感が対米過激派の日本国内テロ攻撃を抑止する助けとなってくれていた。

しかしリビアとはそのような友誼を通じ合ったという国際関係は過去になかった。ゆえにリビア国民が米英侵略軍を撃退しようと考えたとき日本に対して先の三国のように親近感だけから躊躇自制する要素はほとんど考えられないのであり、目前の敵米軍の兵站をたたくという戦略的有効性だけが日本列島攻撃を加速する可能性のほうが現実に飛躍的に高いのである。

また、米国本土への核攻撃は米国の非常な警戒心からほぼ不可能に近いが、日本列島への攻撃はたやすくしかも駐留米軍は基地以外の日本領土への攻撃は安保条約どおりまったく防御しないから、米軍の前線補給地である日本列島破壊攻撃作戦はいっそう容易な成功が見込めるのである。


こうしてみれば戦後自民党政権が主張してきた「核の傘」とは日本を外国の核攻撃から守るものでは全く無くて、ほんとうは日本列島を核攻撃の犠牲にして米国本土を守るおとりに使う「米国を守る核の傘」だったという、対米隷属戦後日本にとって最大限皮肉な真実が見えてくるのである。

人類にとって常に世界政治とはすなわち戦争であり、戦争とは常に無慈悲冷酷そのものなものなのである。

ゆえにこそ現世界唯一の被爆国である日本国日本列島に住む

「日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後全廃することを全世界に向け宣言表明すべき」なのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 4日 (金) 23時01分

今日は、どうやら総選挙と国民審査が近そうなのでここに書かせてください。ご吟味のほどなにとぞ宜しくお願い申し上げます。とおりがけ拝
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小事に惑わされる勿かれ

これは小心者の小人物詐欺師小泉元首相一派の国内策謀のひとつであり、完全無視してよろしい。

前原氏には永田メール事件の議員辞職強要処遇といい今回の任命権者首相無視の身勝手辞任といい、これまで部下でも上司でも同志を裏切り犠牲にして自分ただ一人の保身を図る政治陰謀策しか政策立案能力が無いことが証明されているから、今後は誰からも相手にされないで自滅していく道しか残されていないのである。

前原辞任などコップの中のゴミが勝手に沈殿析出した程度の出来事でしかない。
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米軍のリビア軍事介入
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-93b3.html
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アメリカはボストン茶会事件以来対英独立して先住民族を滅ぼし自然と精霊の北米の大地をゴールドラッシュで掘り荒らして侵略と略奪で国土を拡張して来た歴史を持つ国である。アフリカ大陸から人々を武器で脅して大量に拉致してきて奴隷階級に貶め一方的搾取の上に安楽な生活を築いてきた。一時はその差別主義がアメリカを滅ぼす寸前にまで至ったが、リンカーンの出現によりかつてのローマ帝国に比肩する司法大国として生まれ変わってから、アメリカの国勢は飛躍的に増大した。
軍事力も身につけたアメリカは古代ローマ帝国を手本にした当時の大英帝国同様に、拡大植民地覇権帝国目指して中国大陸進出を目標に幕末日本に黒船ペリー艦隊を派遣したのである。

以来アメリカの軍事覇権拡大帝国主義はいささかも変わっていない。
第二次大戦で日本に原爆投下したのも、もともと米帝にとっては資源豊かな中国大陸進出が目的だから、東洋のジャップが住むちっぽけな島などどうなろうと歯牙にもかけていなかったからである。
日本に占領後65年間も駐留軍の基地を置き続けるのも、中国の共産化で第二次大戦後もアメリカの中国大陸進出の積年の野望がいまだに果たされていないからである。
メア発言がそれを端的に証明している。アメリカ人は単細胞だから力に驕ればすぐに馬脚を露わすのである。

ゆえに日本人は対米独立するために司法大国アメリカの弱点を突いて直ちに「日米地位協定を一方的に破棄」宣言することが最大緊急の危機管理第一国策となるのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 8日 (火) 00時07分

中国大陸進出の野望は果たし得ていない米軍事覇権拡大帝国主義だが、もう一つの野望原油利権をすべて手中に収める中東政策は着々と進行中である。イラン、アフガニスタン、イラクと原油利権を持つ産出国に内乱を起こさせては軍事介入を繰り返して米国の利権を植えつけてゆく。産油国が抵抗してうまく侵略できないときには、経済力で世界のエネルギー危機を演出して原油価格を高騰させ、産油国への軍事介入の正当性を捏造するのである。これが悪徳ペンタゴンと呼ばれている者たちの常套手段であり、メア発言もその立場からなされている。

今回のアメリカのアラブ諸国のジャスミン革命への対応を見ているとそれが明瞭にわかる。エジプトには原油利権が無いので軍事介入はしていないし今後もしない。しかしリビアには巨大な原油利権があるのでイラン、イラク同様に必ず軍事介入するであろうことは火を見るより明らか。

すでに世界の原油価格を上昇させて原油危機を演出し軍事介入の必要性を煽っているから、米軍出動はもういつでもOKの準備万端なのである。

日本列島が対米テロ闘争の最重要標的とされる日が目前となっている。

日本を守りたいのであれば一刻の猶予もおかず「地位協定破棄」と「原発全廃」を国連で緊急声明発表しなければならないのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 8日 (火) 02時49分

「在日米軍海兵隊がリビアへ派遣?」と題して以下を貼っています。併せてご吟味お願い申し上げます。とおりがけ拝

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長周新聞の記事
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seikenntenpukuhakarigunjikainyuumoribia.html

 政権転覆図り軍事介入も
 アメリカの常套手段
 リビア石油略奪と中東支配のため  2011年3月7日付

>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-93b3.html
>米国務省 ケビン・メア日本部長が沖縄差別

投稿: 通りがけ | 2011年3月 8日 (火) 13時41分

TPP阻止と沖縄・祝島の戦いは同じ法匪(霞ヶ関泥棒裁判官)に対する正義の戦いである。

長周新聞の鋭いTPP阻止論をひとつ紹介します。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zennbunnyadeugokunihonnkaitaikeikaku.html

全分野で動く日本解体計画
        TPP 製造・農林漁業、医療、保育    2011年2月18日付

 菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は1月26日、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計249項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、TPPというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
 同分科会は、①グリーンイノベーション(風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新)、②ライフイノベーション(医療・介護・保育の改革)、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、IT、住宅・土地の5つの分野の提言を網羅している。
 今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
 これまで日本は、フィリピン、インドネシアとEPA(経済連携協定)を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はEPA締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年11月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
 菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
 次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
 さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
 こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧(ぐ)される事態となる。

 食料確保もできぬ危機 農地も漁場も食い物

 農林漁業について見ると、ここでも国の責任を放棄して、民間大企業や外資が自由に参入することができるような規制撤廃を徹底させている。市場原理による日本の農林漁業の根絶やしである。

 農業では、「農業の成長産業化」といって、「農業者の高齢化等により存続が危惧(ぐ)されている」農地の流動化・集約化を促進し、農協や農業生産法人などとともに民間企業が農地の有効利用をおこなうようにするとのべている。農政事務所(旧食糧事務所)業務の民間企業への委託を進める、農協の信用・共済事業部門を独立させる、などを提言している。また「クリーンエネルギー導入」の項で、これまで公益性がないと認められなかった第一種農地の転用を認めるよう、規制緩和することを求めている。

 林業については、国有林の路網設計・間伐にかかる計画、市場への木材の搬出など経営全般を一括して民間委託することや、規模の大きい経営体が共同して民有林を大規模に集約し、木材生産・販売の合理的経営をおこなうことを認める規制緩和が盛り込まれた。また「クリーンエネルギー導入」の項で、民有林を開発するさい、これまでは地権者全員の同意書が必要だったが、その規制を見直すとしている。

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 漁業では、「わが国の漁業者は“水産資源も漁場も自分たちのものだ”との意識をいまだに持っているが、海外の漁業国では“自国内の水産資源は国の財産である”と法的に位置づけている」として、この観点から漁業法および水産業協同組合法(水協法)を早期に改定する、水産資源を回復させるまでの期限と目標を決め、魚種と海域ごとに漁船の削減、休漁および操業隻数を明示する、都道府県計画の策定は知事がおこなうものとする、すべての指定陸揚げ港には漁業監督官ないし科学オブザーバーを配置して、すべての漁獲物の漁獲量を検査する、とした。
 また漁業協同組合について、漁業権の運営や組合員の資格に対する厳正な審査を実施し、漁業法に照らして、漁業権の設定の停止、水協法に該当する条件を満たさない組合員の排除、組合員数を満たさない組合の解散などをできるだけ早期に徹底する。公有水面埋立法は、「成立から90年たって時代にそぐわなくなった」「国土開発や埋め立ては漁業者のみの同意でやるべきものでなく、関係する住民の同意を得てやるべきもの」だとして、同法の漁業権者への補償に関する条項を廃止する、とした。
 日本の漁業者から漁業権をとりあげるというようなファッショ的な規制撤廃は、日本の大企業のみならず、外資や米軍基地が日本の沿岸を好き放題に埋め立てて利用することができることを意味する。日本の農地も森林も漁場も外資の食いものにされ、民族絶滅となりかねない。農漁業を振興させ森林を整備することは、日本民族の食料を確保し国土を保全するという点からも日本社会の存亡がかかった重大問題であるが、菅内閣はアメリカのいいなりになってそれをぶっつぶそうというのである。
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 営利優先の民営化促進 学校、図書館、住宅も

 「地域活性化」をめぐっては、「PFI制度の積極的な活用」とそのための法整備をあげている。PFIとは、国や自治体のハコモノ建設をともなう公共事業(病院、学校、図書館、老人福祉施設、公営住宅など)において、建設だけでなく管理・運営にも民間企業が参入するもので、そこでは民間企業のもうけ第一となって職員の非正規雇用化が進み、行政の社会的責任が放棄されていることが問題になっている。
 また、「民間の力を最大限活用して公共施設を維持・管理する」とし、たとえば民間業者が公園を整備したら容積を割増しするなどのインセンティブ(刺激)を与えるとした。
 「金融」では、「金融産業自身が成長産業として経済をリードする」ことをめざすとし、「デリバティブ(金融派生商品)取引規制の見直し」「銀行の子会社の業務範囲の拡大(リース子会社等の収入制限の緩和」「投資法人への減資制度の導入によるJ―REIT市場の活性化」などをあげて再びバブルを煽っている。昨年10月には日銀が不動産投資信託(REIT)の買い取りを表明。銀行が行政に介入して不動産開発を煽り、税金をむさぼる事例が全国で増えている。
 関連して「住宅・土地」では、「新しい投資がおこなわれやすい社会を創る」ことを目標に掲げている。そして、老朽化が進むマンションの建て替えを促進する(築50年以上のマンションは現在の1万戸が30年には約90万戸になる)、そのため借家の明け渡しを望まない借家人を「スムーズに」追い出すために借地借家法を見直して、「建物の老朽化や耐震性、再開発」という理由があれば強制的に排除できるよう法律を改定する、としている。
 日本をギャンブル大国にする「民間事業者によるカジノ解禁」も盛り込んでいるが、すでに東京都知事・石原や大阪府知事・橋下らによってカジノ誘致合戦がくり広げられている。
 「商業」では、すでに大店法改定による規制緩和で零細商店のなぎ倒しが進められてきたうえに、今度は全酒類卸売業免許の規制を緩和するとしており、ここに外資が殴り込みをかけようと狙っている。

 介護施設の整備もせず 高齢者福祉も切捨て

 「医療・介護・保育」については「社会保障制度を財政面を含めて抜本的に見直す」とのべている。
 医療では、「医療機関および医薬品・医療機器の広告規制を原則自由化」し、患者に医療機関を「自由に選択」させるとともに、医療法人の合併・再編を進める。営利法人の役職員が医療法人の役員になることを認めるよう規制緩和をおこなう。また、「わが国が諸外国と比較して人口当たりの病床が多いことは事実」だといって、一般病床を削減するための病床規制の緩和・撤廃をおこない、一般病床の在院日数をさらに短期化する。また、医薬品をインターネットで販売できるように規制を緩和し、同時に店頭販売も、電話やファックスで遠隔地の薬剤師から情報が得られるという条件で、薬剤師の常駐義務を撤廃する。これでは住民の生命を守る地域医療の全面崩壊となりかねない。
 介護では、介護保険制度導入から10年、特別養護老人ホームの待機者が42万人ともいわれるなか、施設を整備することはせず、逆に「すべての人が個個の能力に応じて自立するということを念頭においた支援」といって、「訪問看護」や「在宅における看取り」を重視した態勢づくりを進めるとのべている。すでに菅内閣は介護保険制度を改悪し、要支援認定の高齢者を保険給付の対象からはずし、ボランティアまかせの安上がりの保険外サービスに置き換えて、介護給付を削減する高齢者福祉切り捨てのしくみをつくろうとしている。
 さらに保育では、「利用者ニーズに即した子育てサービス」といって民間事業体の参入を促すとしている。これもすでに菅内閣の「幼保一体型の子ども園」構想として進んでおり、それはすべての子どもに保育を保障することを義務づけたこれまでの児童福祉を転換して、「保育サービス」を売る営利事業化するものである。
 以上のことが示すことは、菅内閣がTPPに参加するという意味は、日本の製造業も農林漁業も壊滅させ、日本を今以上の大量失業社会にすることであり、医療・介護・保育や行政の公共サービスは民間のもうけの場となって、外資がそこに参入して食いつぶし、国民は切り捨てられる。小泉・竹中の新自由主義で日本社会はデタラメになったが、菅内閣はそれ以上のもっと徹底した規制の撤廃で、アメリカのいいなりになって日本社会を解体しようとしているのである。そしてこうした計画が国民に知られるのを恐れ、明らかにしないまま各分野でこっそりと先行実施している。
 TPPによる日本解体計画は、たんに農業だけでなく日本社会の全分野に及んでおり、その全分野で人人の立ち上がりを促すことは必至である。労働者、農漁民、商店主、青年、婦人、学者や文化人のたたかいが、根源の敵に向けて大合流する趨勢は避けられない。

(転載終わり。/////////////内の公有水面埋立法改悪は沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの事後法で勝利しようという政府法匪官僚の狙いとの関係が明らかなので、それを強調するために転載者がつけた)

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 05時48分

>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c8a2.htmlより
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TPP阻止と沖縄・祝島の戦いは同じ法匪(霞ヶ関泥棒裁判官)に対する正義の戦いである。

前コメ中、/////////////内の公有水面埋立法改悪は沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの改悪事後法で勝利しようという政府法匪官僚の薄汚い狙いとの関係が明らかなので、それを強調するために転載者がつけた。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 06時02分

>沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの改悪事後法で勝利しようという政府法匪官僚の薄汚い狙い

そしてアメリカポチ詐欺師小泉竹中政権の忠犬菅直人が総理の椅子にしがみついて、この水面法改悪を成立させるまでの時間稼ぎをしているのである。

ゆえにノブレスオブリージュを負う選良たる国会議員はただちに衆議院本会議で「日米地位協定を破棄」せよ。

この期に及んでも国会に「日米地位協定破棄」動議を提出する国会議員が一人もいない国会など、マスゴミ・奇形司法と同じく国家にとって有害な廃棄物にすぎない。
まさに(立法行政司法マスゴミ)四権皆「国賊」国家である。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 06時27分

沖縄の海を埋め立てることにここまで米国が執着する理由はやはりTPP参加にある。TPP参加で米国司法の日本市場参入が実現すれば、沖縄の海を埋め立てることで米国は思いやり予算のほかに莫大な利益を日本国からむしり盗れるからである。米国内の環境保護団体が起こす訴訟によって。
そのカラクリは以前指摘した次のコメントにある。

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沖縄に米軍基地を新たに作ることは米国にとって一粒で二度美味しい儲け話です。
すなわちまず日本から分盗った思いやり予算で基地を作りジュゴンを住めなくする。そうすると今度は米国に本拠を置く環境保護団体が基地を作らせて海洋を汚染したとして日本政府に巨額の損害賠償金を支払えと訴えを起こします。カリブ海原油流出事故を見ればわかるとおり原状回復は不可能ですから沖縄でも日本政府は必ず負けて米国の環境保護団体にカリブ海で石油会社(日本企業も含まれていた)が支払った巨額の賠償金と同等以上の賠償金を支払う羽目に陥るのです。これが「一粒で二度美味しい」の二度目の美味しさの正体です。

ゆえに日本国民たる者はみな、新たな米軍基地を絶対に沖縄に寸土たりとも作らせてはならないのです。
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アメポチ小泉竹中一派がこのTPP参加達成により莫大な見返りを成功報酬としてご主人様アメリカ軍事覇権政府から約束されていることはいうまでもない。
また、これこそが菅直人が支持率ゼロでもTPP参加が成功するまでは石にかじりついてでも政権の座にしがみつく最大の動機なのである。

メア更迭もオバマ謝罪もみなすべてこの米国の世界侵略征服の野望を隠すためのびほう策に過ぎない。

ゆえにこそ、平和憲法を捧持する日本国民は日米地位協定を即時破棄しなければならないのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 07時06分

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 07時50分

祝島の海についてもすでに環境保護団体の手が伸びてきているから、TPP参加による米国司法の日本市場参入が実現すれば沖縄高江東江辺野古の海と同じことになるであろう。

原発建設もアメポチ霞ヶ関法匪官僚の泥棒稼業だからである。

これもまた地位協定破棄によって故佐藤栄作元総理のノーベル平和賞受賞「非核三原則」が平和憲法下の日本国内に徹底でき、中国電力SLAPP訴訟最高裁判決を違憲とできるなどの集合効果として最終的に日本国憲法で完全阻止できることはいうまでもない。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 08時26分

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