菅首相の小沢どん離党勧告なる首相権限の軽挙妄動は総辞職に値する

　２０１１．２．１０日、菅首相は、小沢どんを首相官邸に呼びつけ、約５０分にわたって二者会談した。菅首相は、小沢どんに対し、「政倫審出席と、裁判が済むまで党を離れてくれないか」と述べ、公判終了までの自発的な離党を求めた。

　小沢どんは、「私が党を離れるとか、何かの形で処分するとかいう声が党の多数なら仕方ないが、健全な政党政治と民主主義の上で妥当でなく、よろしくない」の述べ拒否した。結論として、「現状のまま活動しようという結論に至った」とのことである。

　れんだいこは、菅首相のこたびの離党勧告折衝が、首相権限論から見て脱法の軽挙妄動と看做し、このことだけで総辞職に値すると考える。以下、論証する。

　この経緯全体に菅首相の粗脳ぶりが見える。一体、菅首相は、法治国家における権能論について分別がなさ過ぎるのではなかろうか。首相は、なるほど一国の最高権力者としての地位にあるが、それは何をしても良いと云う全能権力が与えられているのではない。あくまで法治主義上の首相権限であり、その限りでの最高権力者である。

　これを端的に云えば、憲法上は明文規定はないのだけれども、最も包括的に見れば閣僚登用権（閣僚の任用、罷免、指揮監督権）、政策権（政策指針権、広布権、議決誘導権）、財政権（予算起案、運用権）の三種から構成されているものと思われる。かって、ロッキード事件で問われたのは大臣指揮監督権の内実であった。これ対する確定的な法理はまだない。即ち多義的に解釈されており異論、議論の余地が多い。

　それは良いとして、菅首相のこたびの小沢どんに対する離党勧告要請は、上記の首相権限の範疇にない新種のものである。つまり、従来の首相が為さなかった聖域に踏み込み、采配していることになる。考えてみれば、首相が個々の議員の処分に逐一干渉し得るとしたら恐ろしいことではなかろうか。機関民主主義上は、これは首相権限ではなく、党員審査会辺りが任を負うべき事案ではなかろうか。それも、処分される側の抗弁権が保障された上で成り立つ。

　そういう分別があるべきところ、菅は、首相ならば何でもできるのだとカン違いして首相棒を振り回していることになる。これは子供の世界にありがちな、お山の大将式暴力に過ぎない。

　つまり、「２０１１．２．１０日、菅首相の対小沢離党勧告会談」は、菅首相の罷免に値する、即ち内閣総辞職に値する軽挙妄動だったのではなかろうか。これに特段の違和感が唱えられていないが、今からでも遅くない、国会は菅首相の首相権限を廻って質疑すべきである。

　首相権限には明文規定はないのだから理論的には許容論も有り得る。但し、その際には、今までの首相がかような珍奇な棒を振り回さなかったところ、何故に菅は振り回すのか、かような棒の振り回しが何故に新たに認められるのかにつき整合的な理論を創造せねばならぬ。

　ここの分別を曖昧にしたまま、読売社説の如く、産経社説の如く、その他その他の社説の如く、首相権限振り回せ論に乗って棒を振り回すのは首相小児病に犯されているのではなかろうか。これを許す社会全体がお笑いのピエロ政治をしているのではなろうか。