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2011年3月24日 (木)

れんだいこの緊急提言「大疎開政策論」

 2011.3.11日午後2時46分頃、東北太平洋側の三陸沖を震源とする東日本一帯に巨大地震が発生した。気象庁は当初マグニチュード(M)8・8と発表したが、3.13日、9.0に修正した。地震は大津波を呼び、これにより岩手、宮城、福島の太平洋海岸域一帯が壊滅的な被害を受けた。

 加えて福島第1原発、第2原発が小爆発炎上し、大量の放射能汚染を漏洩排出したまま現在に至っている。死者推定3万人以上、被災難民推定50万人に上る。こたびの地震の名称に混乱があるが、「2011三陸巨大震災」と命名すべきだろう。この対応を廻って、民主党菅政権の采配が智愚ぶりを見せており、混乱と第二次被害を一層助長させている。これに堪らず、れんだいこが緊急提言「大疎開政策論」を発表しておくことにする。

 一般的に、平時には平時の、危機には危機の対応が要請されるのは云うまでもない。最初に確認せねばならないことは、こたびの非常事態に対する菅政権の采配が、このイロハについて今に至るまで識別できておらず、平時の法で万事処理しようとしているように思える拙さである。且つ、こたびの災害は史上初の原発事故が伴っているにも拘わらず、最悪の炉心溶融(メルト・ダウン)まで視野に入れた予見できる危機対応ができていない。

 原発復旧に躍起になるものの被災民の難民化、安全地帯への避難対策につき小手先対応に終始しており、徒に避難可能日数を無駄にしている。総じて、被災対策と復興政策につき的確な見通しを持っておらず、大丈夫空言による鎮静化のみに傾注しており、何を為すべきかの有事対応ができていない。

 加えて、この間強めてきた官邸主導政治が裏目に出ており、官邸の掛け声がなければ誰も何も処理できないと云う悪しき待機主義がはびこっている。従来、現場主導が先にあり、これを政府政治が支援することで難局を処してきた。菅派の政治はこれに逆行しており、中央集権化の挙句に中央が無能逆采配でお茶を濁し、ないしは采配サボタージュに明け暮れている。

 更に加えて、この間災害時に次第に常用化されて来ている自衛隊の活用が貢献面と同時に規制強化面を露わにしてきており、民間的な支援活動を掣肘している負の面が窺えることである。これらが相まって、救援活動におっとり刀事態が露呈している。菅政府は10万人規模の大動員政策、続いて米軍支援を予定しているようだが、費用対効果が釣り合っているように思えない。

 或る意味で、被災民50万人が棄民化させられようとしている。初動としての生存可能者の人命救助は無論のことであるが、同時に為すべきは被災民の生活救援活動である。こたびは広域災害の為に避難箇所が数千数に及んでいるが、逐一の確認と的確な補給活動につき明らかに遅れている。徐々に実態確認、支援活動が開始されつつあるが、一刻も争う緊急性にも拘わらず放置されたまま数日間を経緯するお粗末さを見せている。これが偶然ならまだしも、意図的故意な治安維持的観点からの救援法として悪しき事例にならないことを祈る。以上、素描しておく。

 さて、事件発生から13日を経過した今、何を為すべきかで緊急提言しておく。れんだいこは、タイトルに記した通り大疎開政策を提起したい。先の大東亜戦争の際に同様の政策が採られていたが、こたびは温泉郷の活用を指針させたい。現在、各地方団体単位によるが公営住宅の空き室斡旋が行われつつあるが、それはそれとして進めれば良かろうが、この際の有能的対応としては、全国の温泉郷の復興を兼ねた温泉郷疎開政策を主とするべしと考えている。

 衆知のように、温泉郷は日本の津々浦々に散在し癒しの場として利用されてきているが、このところの長期不況の波に洗われ、廃業旅館、空室の多い現業旅館が目立っている。この際、この社会資本を積極活用すべきだと提言したい。この動きは既に群馬県の水上温泉等を口火として全国的な民間の自主的な取り組みが始まっている。この動きを促進するのが政治の果たす役割であり、逆は逆であろう。

 菅政府は現在、仮設住宅の大々的な建設を指令しているが疑義がある。こたびの復興は大規模広域被災、原発被災と云う特殊性に照らして早急な再建は難しいと知るべきではなかろうか。今後、都市計画、区画整理事業を要するかなり長期的な再建計画と経緯が予見される。してみれば、被災民に対して、故郷に残りたい者、移動困難な者は現地対応し、残りの者は疎開させるべきではなかろうか。その順序も乳幼児を抱えた母子、続いて子供、青年、老人、壮年と云う風に順序立てるべきではなかろうか。

 その際、ライフライン基盤が既設してあり、且つ或る程度の規模で一括収容できる旅館の方が相応しいのではなかろうか。あらゆる観点から判ずるに、温泉郷の活用こそが最適と思う。間接的ながら村おこしにもなるのではなかろうか。医師や看護師派遣も、各都道府県単位で地元対応することができ、よりきめ細やかな支援と経費節減になるのではなかろうか。こう判ずれば、全国の温泉郷は自主的に、地方自治体の首長権限を取り付け行政の後押しを得ればなお良く、自治体の対応を待つまでもなく直ちに迎えのバスを送り込むべきである。掛け声だけでは何とも虚しい。

 それを思えば、菅政府の仮設住宅政策は無能の恐れが強い。まず仮設住宅の粗末さが注目される。1Kと2Kの2種が用意されているが、牛馬小屋に畳、ユニット式の風呂兼トイレ、テーブルのおけない流し台のみの台所、薄い壁仕切りを思うと、長期滞在できるものではない。この狭小廉価な仮設住宅建築に関わる総費用はライフラインの引き込み、調度品の調達等々を考えると案外バカ高いものになるものと思われる。誰が受注し施工するのか判明しないが、利権的な動きが考えられる。政府は、仮設住宅の受注先、総費用を開示しなければならない。

 日本列島全体から見て東北は随分と北方である。ここへ関係者を派遣する費用も疎かにできない。今現在、今後も含め派遣費用の総額を算定すれば、被災民を温泉郷に移転させ、そこへ要員を派遣した方が合理的実効的実践的ではなかろうか。そういう意味においては、各都道府県が押し進めている公営住宅の空き室供出対策より、温泉郷疎開政策の方が断然優れていると判断せざるを得ない。全国からの物資救援も、現地配送から引き続き温泉郷配送へ転ずればよい。現地配送でセンターに積まれながら配達されないと云う痴態は失せよう。

 問題は、この良案をなぜ取り組もうとしないのかにこそある。一つは、菅派政府の無能、一つは利権の介在、一つは棄民政策、一つは過剰管理政策のツケではなかろうかと愚考する。以上。

 大急ぎで提案したので中身が練れていないが、趣旨は十分書きあげたつもりである。この政策を真摯に行う政権が次の政権となるべしである。事態は一刻を争うと思う。福島原発も爆発事態が終息しているのか小康しているのか定かでない。いずれにしても放射能汚染問題がますます深刻化するはずであり、疎開政策こそが望ましいと信ずる。

 万一、メルトダウンしたとして、天文学的な被災が再発した場合、菅政権の政治責任は言語に尽くし難い。詫びて済む話でもない。最悪の事態を想定し最良の案で危機対応すべきではなかろうか。恐らく復興資金は100兆円を軽く越すと思われる。問題は、粗脳政権に采配させると、この100兆円も大幅に無駄に使われる可能性が高いと云うことである。ここは何とか田中角栄的な有能国士に登場して貰い、総力で国難に当たるべしである。

 2011.3.24日 れんだいこ拝

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コメント

「福島難民は集団押し掛け国内疎開せよ!」

福島事故原発についてはもはや爆発するものとして周辺住民を一人残らず退避させるべき段階に達している。
現在の冷却方法は人命の被害が大きすぎかつ効果がほとんど見込めない。被曝の危険を避けて冷却する今までとまったく違う方法をとるべき時期である。
一例として、原発周囲に放射線モニターを設置してから人間を一人残らず防護壁を築いてその背後へ退避させ、遠隔操縦の無人ヘリを使ってドライアイス、鉛粒(全国の釣りの重りに使う鉛玉を大量にかき集める)を最も放射線発生量の多いと見られる1号炉へ無人ヘリで集中的に連続投下する。冷却効果が出て線量現象が見られたら内圧が低下した頃合を見計らって圧力弁を開きホースをつないで固定しそこからホウ酸をポンプで圧送注入して原子炉内部を満たす。ポンプ設置場所が原子炉からの安全距離が取れないときは、圧力弁を開く前に十分な冷却を続けながら原子炉周囲に無人ヘリでピストン輸送したテトラポットを投下して壁を築き原子炉上部に大量の鉛粒をピストン投下して鉛の壁を築く。ドライアイスも連続的に投下する。これで線量が下がったときに弁とホースの連結を試行する。

2~6号炉についても同じようにして、すみやかに全部の炉を停止廃却する。チェルノブイリの教訓から、炉を停止させ放射線量を下げてから「石棺」工事に着手する。

廃却が絶対必要と決心すればこのような方法も考えられる。

投稿者 通りがけ : 2011年3月25日 23:05

広島長崎も原爆投下当初は70年間草木も生えないと言われていたが、一瞬の臨界反応であったゆえに残留放射能の影響はチェルノブイリよりも遥かに小さく、65年たった今では両都市とも中核都市として復興している。

福島原発も臨界を停止させる目的の前記の方策だけを講じたあとは離れて放射能モニタリングしながら全員退避を1年くらい続けておれば、広島長崎同様に復興できる状態に戻れるかもしれない。

その来るべき放射能汚染地域復興に何より必要なのが地元を知悉した健康な「人材」である。

事故が継続中の今は復興のために必要な「人材」のこれ以上の無用な被曝を厳重に避けて、事故原発周辺の無防備な地元住民をただちに一人も残さず全員退避させるべきである。

放射能汚染は津波に比べて遥かにゆっくりとやってきて遥かに長期間にわたって被災させ続ける巨大災害なのであるから。

投稿者 通りがけ : 2011年3月26日 06:20

よって、福島事故原発周辺半径80km以内に今とどまっている人間は即時全員が集団で他県へ「放射能難民」として自発的に移動開始せよ。
持ち出すのは自宅土地権利書、あるだけの現金宝石、健康保険証免許証カード類預金通帳類、携帯電話と車内充電器、非常用食料と水分、使い捨てマスクとビニルレインコートまたは大きなゴミ袋、最低限の防寒衣類など必需品に限る。自宅の戸締りをして電源ブレーカーを切って体外被曝を避けて自家用車で窓とドアを締め切って車内循環エアコンで脱出する。ガソリンが続く限り原発から遠距離へ走りいったん給油ではまず洗車してから車外へ出る。危険区域から離れるほど携帯電話、キャッシュカード、ガソリン補給、水食糧補給が可能になるので、なるべく遠方遠隔地へ洗車後の車で自力移動するのがベストである。あわせて、難民として集団移動することも重要な鉄則である。

危険地域へ交通規制に来ている警官も原発事故対策に従事している一般人も消防自衛隊員も医療関係者もみな、原発放射能漏れ事故の専門家以外は危険地域から難民と共に即時集団退避せよ。危険区域外へ出たときの洗車は前記難民同様に行う。

原発放射能漏れ事故専門家も前記の無人ヘリ等遠隔操作機材で臨界停止措置を講じた後はモニターを設置して危険地域から即時全員退避せよ。

これが現時点で最良かつ唯一の原発事故対策であることは言を待たない。問答無用の巨大災害に対する問答無用の対策である。

(>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2009.htmlから)

投稿: 通りがけ | 2011年3月26日 (土) 07時35分

 通りがけさんちわぁ。福島原発がメルトダウン爆発するのか、このまま封印できるのかが見極めになっています。もう一つ、封印できたとして、周辺に住むことができるのか、相当長期間住めないのかの見極めも知りたいところです。封印でき、住めるのなら疎開は短期に終わります。住めないのなら長期の疎開になります。爆発後も同じ問いを設定できます。

 ここが定かでありませんが、こういう場合予見せねばなりません。れんだいこは、いずれにしても相当長期間住めないのではないかと推定し、疎開を急ぐべしとしております。

 これに対して、菅政権がどのように采配しているのか。避難距離を徐々に拡大し、こたびは自主避難を呼びかけました。その間、原発爆発についても放射能汚染に対しても大丈夫論を唱え、被災住民に対して他に有効な指示なり政策的救済措置をしておりません。

 結果論になりますが、今後大異常が発生した場合、菅政権の対応は非難ごうごう浴びることになりませう。しかし、そんなことはどうでも良い。今この時に於いて何が最善、次善なのかの政治判断が必要です。

 れんだいこは、菅派の対応は棄民化政治にシフトしていると疑惑しております。この目で見ると、自衛隊10万人体制、交通規制や検問、ガソリンや灯油の現地での異常規制、物資の遅配、医師や薬品の不足、厳寒下でのホール生活居続け措置等々が説明できます。単に粗脳政治によるとするだけでは説明できません。裏で、こうなるように逆采配していると思えば説明できます。

 こういう不審な目で見ることも必要ではないかと思っております。従来の支援スタイルとは違う面がいろいろあるように思っています。

投稿: れんだいこ | 2011年3月26日 (土) 12時05分

れんだいこ先生、不肖通りがけも同じように菅政権を見ております。あの対応は個人のキャラクターを超えたなんらかの邪悪なフォースの手先ロボットのようである、と。
とりあえずはロボットを不動化して現在の配置から移動しなければなりませんが。
そうするには国会の内閣不信任決議案可決しか道はないと考えております。

投稿: 通りがけ | 2011年3月26日 (土) 14時04分

直ちに震災復興緊急対策臨時国会を開け!

国会開かんなら国会議員全員の個人資産没収して被災者へ公平に分配しろ。

>辺野古浜 境界線工事
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-8093.html
米軍は災害支援といえるほどのことはなにもしていない。防衛局は米国の手先か?とっとと思いやり予算を凍結して震災復興支援へ回せ。直ちに国会を開いて地位協定破棄を緊急決議せよ!

投稿: 通りがけ | 2011年3月27日 (日) 21時21分

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