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2011年4月11日 (月)

三陸巨大震災1カ月経過に寄せて

 三陸巨大震災から1カ月が経過した。報道が次第に少なくなりつつあるが事態は何ら変わっていない。仮設住宅が少し建てられ、抽選入居が始まったぐらいが最新の動きで、その他は余りにもゆったりし過ぎている。原発事故も一見小康状態のように思えるが、爆発前の静けさかもしれない。仮に封鎖し得たとしても、地下水、土壌汚染がこれから本格化する訳で、なんにも解決していない。と云うか解決する訳のものでもない。原発の恐ろしさに全く無知のサマを見せつつ推移している哀しい現実が見て取れる。

 それにしては被災民は穏やか過ぎる。これが噂に聞く東北気質なのだろうか。確かに無限の助け合いが各地で生まれ、多くのボランティアが駆け付け、日本的思いやり、相身互いの精神が如何なく発揮されている。全国各地からの救援物資が次々と送られた。義援金も史上最多の額となり感動を呼んでいる。原発コントロールセンターでは決死隊がお国の一大事に駆け付け、今も懸命の修復工事に挑んでいる。これら全てがすばらしいと云えば云える。

 しかし、話をそう簡単に終わらせる訳にはいかない。人民大衆レベルで、これだけ草の根式和の政治を実現しているのに対し、最高権力体の日本政府の政治は何をしたのだろうか。不自然過ぎるほどににめぼしいものがない。と云うか、救援よりも日米初の合同軍事実地訓練している形跡が認められる。ここを主にしており、よって救援が後回しになっている気がする。これが菅派政治の正体であろう。こういうところに馬脚が現れるとしたものだろう。

 思い出すのは、のっけからの自衛隊の10万人動員、計画停電、俄かに登場した頻繁過ぎるACジャパン広告、米軍のともだち作戦、菅の現地入り等々。しかし、これらが本当に必要なものだったかどうか疑わしい。逆に、それらの裏で本当に必要な手当てが殆ど何もできていないように思われる。この落差が何とも、れんだいこの気分を損ねている。

 こたびの事故は、地震と津波と原発の3種からなっている。それぞれに必要な手当てをすることが必要と思われるのに、政府の指揮は原発対策に専念しており、被災民の救援については後回しにされている気がしてならない。灯油、ガソリン制限もイカガワシイ。被災地優先を指示すれば解決する筈なのに、あの寒気の中に放置した感がある。交通規制にも疑問がある。道路陥没の注意を促す為の規制であったのかどうか疑わしい。多くのボランティアが足止めされ、救援物資を滞貨させる始末になった。

 菅が表に出ず、枝野が一人奮闘して刻々の状況説明を行った。しかし、東電、保安院、原子力委が行うべきところを代弁しているに過ぎず、要するに大丈夫を繰り返しただけに過ぎない。本当は、政府のやることは他にあるのではなかろうかと、れんだいこは思っている。本来は、被災現地対策、被災住民の救援、震災復興の展望、原発の爆発対策に仕分けして向かうべきところ、原発事故の状況をマルチ舌で劇画的に解説して見せただけに過ぎない。

 そういうことをいろいろ解説なり批判してもキリがないので、以下、云いたいことを書きつけておく。れんだいこなら、こういう陣頭指揮をする。どうぞ新政権で参考にしてほしい。何なら、れんだいこを任命して欲しい。

 その1として、被災住民の救援として被災証明書を直ちに発効し公布する。全国各地の温泉郷疎開を斡旋措置する。これがなぜ適宜なのかは論をまたないので割愛する。被災民は被災証明書を持って家族単位、町内単位、市単位で移動すれば良い。この方が却って安くつくし被災民も体育館暮らしから抜け出せる。

 その2として、震災復興として総合復興計画を策定する。その責任者を任命しプロジェクトチームを作り大権委任する。片付け費用は最も合理的方法で経費節減する。多少荒っぼくともこの際は仕方ない。なぜなら富を生まないからである。その為に、可燃ごみの現地焼却即ち野焼きを認める。震災より1カ月経過して放置のままの現状は異常である。これは法律の過剰規制でしかない。

 この際、復興都市計画青写真を策定し、大胆に土地区画整理事業に乗り出し市街地整備を図る。道路も極力碁盤の目状に造り変えてみたらどうだろうか。土地所有者間の調整に汗を流し合理的な再配分する。

 その3として、原発推進政策から撤退し、代替エネルギーの開発に取り組む。その為に電力事業の公営事業体を創設し、民間電力会社と競合化させる。既存の民間電力会社は原発に傾斜し過ぎており、容易なことでは転換が難しかろう。電力会社は業界挙げて農林漁業補償に向かうべきである。政府のテコ入れ資金導入を極力少なくし、電力会社の全金融資産を吐き出させねばならない。役員の高給報酬はもはや許されない。年収1千万円上限ぐらいでちょうど良い。

 他にもいろいろあるが最低これぐらいの見通しを持つべきではなかろうか。要点は、カネの使い方である。粗脳政治が使うと死にゼニになる。有能政治が使うと後々に効果が出てくる使い方をする。禁物は、死にゼニに利権を絡ませ大盤予算化することである。これを厳重に取り締まらねばならない。れんだいこの診断によると全治15年と見る。早ければ10年ぐらいで回復するだろう。

 長文は饒舌化するので、以上簡単にスケッチしておく。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

さあさあ、政界の大掃除できるのは、誰かしら? 官僚の洗濯できるのは、誰でしょう? 政官財の癒着をぶった切れるのは誰でしょう? すべてを知ってる人で、正義感に燃えてる人はだれでしょう? 誰かさん、みなさんも、孫さん、上杉、岩上、孫崎さん・・・たちと組んで、日本の清浄化を!!  

  答 小沢さんです。ね、みなで小沢さんとこに押し掛けてみませんか??? 

    彼の周囲にみなが集まって、日本のたてなおしをしませんか。

    東北大震災は 非常事態緊急発令して、予備自衛隊 即応予備隊、全員を総動員。

    ボランティアにも、自衛隊員と同様の待遇を・・・せめて、10万円の月給とかで、
    日本中みなが、駆けつけれるようにして、世界のみなでなんとかしないとね。

    もちろん、被災者には、どんどん現ナマ渡して、ちょっと一安心してもらって、
    被災者でボランティアできる人にはしてみもらって月給渡して、

    原発は なにをかいわんやです。あまりに政府の対応ひどすぎ・・・。 
    原発被害で泣いてる農家や酪農家にはすぐさま賠償して、場所を移ってもらうとか。(そこでガンになるという人はしかたないけど、弁償はちゃんとしようね)    

    いずれも、わたしたちも なんとかしなくちゃ 動かなくちゃです。

投稿: ike_yukichan | 2011年4月13日 (水) 04時39分

世界最高の国民が耐え忍ぶ世界最低の日本政治の真実の姿をいかんなく抉り出す日本唯一のジャーナリズム長周新聞を購読しては如何?

(4月8日付記事全文転載)

放射能で周辺漁場が大打撃
 原発震災の現地からの報告
  漁業復興切望する茨城漁民      2011年4月8日付

 東京電力が1万1500㌧もの放射能汚染水を海へ放出しはじめた問題は、周辺の漁業に深刻な影響を与えている。汚染の見つかった茨城県や福島県では、風評被害もあわさって全面的な休漁状態となり、太平洋沿岸漁業全体を壊滅させかねない事態となっている。危機に追い込まれた現地漁業者のなかでは、東電と国のやり方に強い怒りが渦巻いており、漁業者の生存とともに、日本の水産業の存亡、食料安保にかかわる問題として一歩も譲れない攻防となっている。
 福島第1原発の1~3号機の建屋に溜まる高濃度の放射能汚染水が増え続け、水を貯蔵する施設もなくなったため、4日から「集中環境施設」に貯められた低レベル汚染水(法定線量の500倍)1万㌧を海に放出しはじめた。また、5、6号機の地下に溜まった1500㌧の汚染水も放出。各県漁連や漁協には、直前にファックスが送られただけで、説明すらまともにされなかった。東電は、「原発近くの魚や海藻を毎日食べた場合でも年間被ばく線量は自然界から受ける線量の4分の1だ」と弁明し、原子力安全・保安院も「大きな危険を避けるためやむを得ない」とした。
 だが、「影響がない」わけがない。厚生労働省は四日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合が採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から1㌔㌘当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。5日には、北茨城市沿岸で獲れたコウナゴから基準値をこえる放射性セシウムが検出され、出荷が停止された。たちまち築地市場では、すべての茨城県産の魚介類に値が付かなくなり、震災の困難を乗り越えて出漁していた漁業者たちは港へ引き揚げることとなった。千葉県・銚子漁港では、「安全性が確認されていない」として茨城県沖の水産物は水揚げが拒否されている。漁獲高全国五位の茨城県の「全面休漁」は日本の水産業全体を揺るがす深刻な問題となっている。
 6日には、全国漁業組合連合会(全漁連)が東電や経産省を訪れ、「漁業を踏みにじる許し難い暴挙だ。今後は原子力に理解も協力もできない。日本中の原発を今すぐに廃止して欲しい」と抗議。茨城沿海地区漁連や福島県漁連も、抗議の姿勢を強めている。

 日本の水産業守る使命 原発被害の怒り重ね

 茨城県内の漁業者のなかでは、復興の芽を絶つ「原発被害」へのやりきれない怒りとともに、日本の水産業を守る使命感にたった復興への強い思いが語られている。
 「このままなにもしなければ、座ったまま死を待っているのと同じだ」。
 原発の放射能で出漁をはばまれた漁業者は、津波で破壊された港を見ながら怒りをぶつけた。
 茨城県随一の漁獲高を誇る大津漁港(北茨城市・組合員130人)は、地震直後の津波によって護岸が壊され、漁協事務所や施設、沿岸の住宅地も波に飲まれた。地震から1カ月近くたっても、数隻もの沈没船、液状化によって崩れたアスファルトやまき網の漁網が山のように道路に散乱しており、津波の激しさを物語っている。「被害がより深刻な三陸地方を優先するため、まったく手が回っていない」という。
 漁船は小型の曳き網船12艘がやられたが、まき網船でやられたのは330㌧の運搬船1艘だけだったため、「国や県待ちではなにも始まらない。主力産業である自分たちが漁を始めることが復興の力になる」と出漁を決意し、先月28日、被災からはじめてまき網船団が千葉沖に繰り出し、1船団100㌧の制限でイワシ網の操業を開始した。
 この大津港では、80㌧のまき網船、運搬船、探索船の3艘で1団を組むまき網船団6カ統が主力で、アジ、サバ、イワシなどの青物を中心に年間水揚高(組合所属のみ)は50億円を超え「北茨城市の基幹産業」といわれている。
 だが、「先週までは1㌔あたり50円だったイワシが、コウナゴの放射能汚染が発表されてから20円を切った。地域によっては6分の1まで落ちたものもあった。千葉沖で獲れたものでも値段が付かない。これでは、乗組員の給料どころか油や氷代もまかなえない。津波で家が全壊した人もいるが、“わしらが漁をやらねぇと町は動かねぇぞ!”とみんなで散らばった網を集めて、元気を出して出漁した矢先だ。原発で腰を折られたようなものだ」と怒りをあらわにした。
 別の漁労長も、7日に視察にきた県や総務省の副大臣にも「お前たちは“すみません”ですむか知らないが、俺たちはなにもしなければ死ぬだけなんだ。みんな暴動直前だぞ!」と怒りをぶつけたという。
 「東電も役人も視察に来るが謝罪だけならだれでもできる。自分たちは40人の乗組員に絶対に給料を払わなければいけない。だが、国や東電からは明確な具体策は返ってこない。港にあった長さ1000㍍、深さ1500㍍の網が引き波で4、5枚も流された。1枚が1億数千万円だが、一度沈んだものは引き揚げても使いものにならない。しかも、漁具も含めて補償の対象にはならず、新たな借り入れをしても個人での復旧は難しい」と話す。
 「一番急ぐのは、崩れて接岸もできなくなった漁港の修繕だ。それが復興の基盤になる。だが国も県もなにもやらない。国は、TPPだ、規制緩和だとやってきたが、このまま放置することは伝統を守ってきた個人船団はつぶれ、東京の商社がまき網業界に乗り込んでくるチャンスが大きくなる。大型まき網は国の許可漁業だし、監督官庁の水産庁と商社が裏でつながって水産業の市場化を狙っていることはみんな知っている。わざとでも本当の漁師をつぶし、東京のネクタイを締めて酒を飲んでいるような人間に船主をさせるつもりだ。漁業を知らない連中が海をつぶすだけだ」と怒りを語った。
 沿岸の漁協でも出漁ができなくなったことへの切実な思いが語られる。
 ひたちなか市の那珂湊漁協では、この日、底曳き船を出してアンコウ、ヒラメ、カレイの汚染レベルの調査を開始。原発被害さえなければ、有名なカツオやサンマの一本釣り漁船や底曳き船、四月からは流し網が解禁となり、スズキやマダイ漁が最盛期を迎えるはずだった。
 底曳き網漁師は、「このあたりの潮流は、三陸沖からの親潮と四国沖からの黒潮が銚子沖でぶつかって鹿島灘によどむような形でしばらく滞留する。サンマ漁は三重沖にまで広がっているので、このまま汚染がすすめば関西や四国方面も無関係とはいえないだろう」と話す。「地震から1カ月近く休漁状態で、まったく収入のあてがない。乗組員や家族を食べさせることができない。沿岸の町は漁業で成り立っているので町全体が衰退する。このまま放置させることは許されない」と話した。
 別の年配漁師は、「港のすぐそばにある家は津波で家財道具や、漁具がほとんどなくなった。とってきた魚やエサを保存する冷凍庫も地震で壊れてしまった。地震や津波で大きな被害を受けたが、原発事故で追い打ちをかけられている。政府の発表することは信用できず、漁師の自分たちもこの辺りでとれた魚を食べるのは気が引ける。太平洋側の漁港は壊滅的な被害を受けたが、絶対に復興しないといけない。だが原発事故でいつ漁が再開できるかも分からない。一時的な補償ですむ問題ではない」と話した。
 漁業者のなかでは、「地震や津波は人間の力で乗り越えられるが、海に出られなかったらこの町全体が殺されるも同然だ。日本の水産業にとって原発は致命的な問題」と語られ、この実情を全国に知らせ、漁業者への早急な補償とともに、水産業を壊滅させる政治を改めさせることが切実に求められている。

投稿: 通りがけ | 2011年4月13日 (水) 07時34分

この期に及んでも国会を開かない日本の国会議員どもの不作為の大罪(憲法違反)

1.「政治が必要なときに政局するな。」

>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-973.html
>(小沢氏)俺なら手がある

ならいままでいったいなにを愚図愚図してたんだか。その愚図のせいで何人犠牲者が増えたと思う?
賤しくも国会議員たる者「手がある」んなら寝る間も惜しんで国会開いて緊急決議していますぐやんなさい。だらだら菅降ろし政局ごっこしてるひまなどない。菅内閣のようにわがまま勝手に自滅するものに政局で手間隙かけるな。大災害に被災して救いを求める人へ国として政治の手を伸ばして被災者国民を生存不能の危地から直ちに救い出せ。
2011⁄04⁄14(木) 02:57 | 通りがけ

2.「国会を開かない国会議員など全員不要だ。」

今日もまだ国会は開かれていない。
小沢氏もここまでの経過を見ると国のリーダーとして必要な決断力(勇気と知性)実行力(理性と闘志)ともに話にならんほど持た無さ過ぎる。

今の国会議員では小沢氏に限らず地位協定破棄も霞ヶ関解体も全国原発停止のいずれも国民の主権を守る真の日本国復興に必要不可欠な重要政策はどれひとつとして実行達成できないだろう。

戦後ずっと米軍と原発利権に隷従しつづけてきた既存の政治家では救国内閣など夢幻であり誰が首相になっても日本は復興達成できないだろう。
最低限竹原信一氏ほどの器を見せる改革者が衆参両議員600人の国会議員のうちにひとりもいないから。
2011⁄04⁄14(木) 10:11 |

この国は戦後ずっと国民主権憲法を守らない立法行政司法が人目をはばからずのさばっている国だから。

投稿: 通りがけ | 2011年4月14日 (木) 12時39分

「地球の真実」

地震津波こそが天災の極致の姿であり、戦争と原発メルトダウンこそが人災の極致の姿である。

投稿: 通りがけ | 2011年4月14日 (木) 21時08分

「経済一流国民は不潔な三流政治御用達金融機関とおさらばしよう」
>大ブーイングの東電&東芝両社長会見と大拍手の東京新聞と城南信金!
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-975.html
から
http://www.jsbank.co.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(全文転載開始)・・・・・・・・・・
原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・
「すべての銀行は城南信金に続け!」

原発推進政策に反対の国民は、全国で非公共工事である原発建設資金を政官業癒着談合電力会社へ融資して税金の無駄遣いを助長する親方日の丸御用銀行から自分の預金口座取引口座をすべて引き揚げて、城南信金のごとく民間の脱原発事業への融資を明朗会計で行う清潔な民間銀行に預金口座取引口座をすべて移そう!
この民間預金大移動が政治三流の官製補助金詐欺行政に頼らない真の民間公共活力となって、原発事故大人災から経済一流の民間の資本だけで国全体を脱原発させて復興させる金融原資となる。
これからの日本では主権者国民自身が取引銀行も不潔な官製談合詐欺事業に融資関与しているかどうかの一点に注目して、自分の資産を預ける銀行を厳しく清潔選別してゆかなければならない。

投稿: 通りがけ | 2011年4月15日 (金) 14時54分

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。

震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災した国民に対しては新たに「被曝者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を保証するこの「東震津被災者証」「被曝者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

これをやらねば政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。

投稿: 通りがけ | 2011年4月16日 (土) 03時00分

「衆議院はさっさと内閣不信任決議案提出しろ」

国政は国会で決定されるべきものである。
衆議院国会議員はひとりひとりが誰でも首相になる資格がある選良政治家である。国政を正そうと思う議員がいるなら即内閣不信任案を国会に提出せよ。国会こそが選良の仕事場である。
これ以上こそこそ国会外で面談とか会見とか密談とかくだらぬ政局演出に無駄な時間を費やすな。

「躁鬱病患者は緊急措置入院を」

退陣「論」「要求」などそれこそ政局に過ぎない。
政治とは内閣不信任決議可決という具体的行動そのものである。
国会議員は国会で国政を行なえ。すなわち内閣不信任決議案動議を国会へ提出してこれを速やかに採決せよ。
内閣不信任案可決された首相が解散総選挙を宣言した場合には、正常な判断力を失っていることが明らかだから禁治産者と認定し即精神病院へ措置入院させて自動的に内閣総辞職させ、その場で直ちに新首相指名選挙を行い即日組閣せよ。天皇認証は緊急時につき省略すればよい。

これが未曾有の国難非常事態下における国政の危機管理というものである。

投稿: 通りがけ | 2011年4月16日 (土) 16時06分

れんだいこ先生、あるブロガーさんのところで田中角栄論を書きました。そもそも田中清玄論のところで書きたかったのですが、復興リーダー論の様相を呈した議論になっておりそれをあちらの管理人さんが掲載してくれましたので(この場を借りてDdogs38さんへお礼申し上げます)こちらへはそのページを紹介するだけにしておきます。

>>http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34808768.html#34822520

よろしくご吟味のほどお願い申し上げます。とおりがけ拝

投稿: 通りがけ | 2011年4月18日 (月) 07時21分

震災津波という天災被害への対応財源と原発事故放射能漏れ被曝という人災被害への対応財源は峻別する必要がある。

人災被害には東電と保安院という加害者がはっきりしているから、この両者に風評被害も含めすべての原発事故関連被害について査定される全額を賠償する責任がある。全額賠償できなければ両者とも粛々と刑吏の手に渡され獄につながれる。

投稿: 通りがけ | 2011年4月18日 (月) 14時44分

今度の天災人災合併災害への政府対応の不手際失敗もまた明らかな人災である。
政府の迅速で適切な初期対応があれば被害はもっと小さく食い止められたはずであるから。

たとえば福1への冷却剤炉内注入緊急廃炉停止決断、とか。その機会がありその技術は使えたのに使わずにメルトダウンさせた致命的失策とか。

津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために、最初の津波から助かった多くの命が救助の遅れによってどれだけ失われたであろう。

いずれにせよ初期対応の判断ミスという人災によって天災そのものの被害よりも指揮の誤りによって今日までに拡大した被害部分の賠責は

1.危機管理に当たった菅内閣の全員
2.菅内閣の失当暴走を不信任決議案を出さずに黙認追認した国会議員全員
3.憲法判断を示さなかった最高裁全員

が均しく負わなければならない。

負わない場合はこれもまた東電・保安院の前2者と同じく粛々と刑吏の手に渡され獄に繋がれる。

投稿: 通りがけ | 2011年4月19日 (火) 00時10分

日本国同朋被災者の皆様

国のごくつぶしな破廉恥対米隷従政治家役人天下り大企業マスゴミどもが動かずとも、これまで被災者の方々と同様額に汗して毎日働いてこの国を支えてきた我々同朋国民が、必ずや民間の融通無碍の叡智と力を合わせてこの最悪の窮地から同朋の皆様が無事脱出できるよう渾身の全力でお手伝い申し上げます。

震災後これまでに無為無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学(>>http://cpt- hide-cook.seesaa.net/article/196288333.html)
など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。

心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を徒に続けず遠慮なく同朋国民のもとへこぞって避難して来て下さい。ともに同じ釜の飯を食い英気を養い智慧を出し合い力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。

日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の米占領軍隷属三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の融通無碍の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。

投稿: 通りがけ | 2011年4月19日 (火) 08時21分

「前世も現世も後世も時間は一様に流れる」

小沢氏と市民の座談会から3日目だがまだ国会に内閣不信任案が提出されない。
国会議員が「早急に」というのは一体何時間何日間何ヶ月のことなのか。
日本国の国会は地球上の時間軸で動いているんじゃないのか?
まあ別宇宙の時間軸で国会内が動いているとしても、世間の評価はこの地球の自転の時間軸に基づいて厳然と下される。
後世の世界の歴史の批判では、日本の国会議員全員が国会議員の地位を失うことだけを恐れる卑小な保身のために、主権者国民が菅内閣の暴虐政府に遺棄され日々命を落としてゆくのを座して「傍観し続けた」という史実が淡々と刻まれるだろう。

投稿: 通りがけ | 2011年4月19日 (火) 23時35分

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