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2011年7月 2日 (土)

「日本改造法案大綱」各論考その8、その他諸政策考

 「大綱」は、「国民人権の擁護」の項で、国家権力による基本的人権侵害抑止政策を打ち出している。曰く「日本国民は平等自由の国民たる人権を保障せらる。もしこの人権を侵害する各種の官吏は別に法律の定むる所によりて半年以上三年以下の体刑を課すべし」、「末決監にある刑事被告の人権を損傷せざる制度を定むべし。また被告は弁護士の他に自己を証明し弁護し得べき知己友人その他を弁護人たらしむべき完全の人権を有すべし」。

 注1で、「人権を蹂躙して却って得々たること我が国の官吏の如きは少なし。これ欧米諸国より一歩を先んぜんとする国民的覚醒を裏切る大汚濁なり。体刑と明示せる所以はその弊風実に体刑をもってせずんば一掃するあたわざる官吏横暴国なるをもってなり。この戦慄より来たる反省改過は鏡にかけて見るが如し」。

 注2で、「末決監にある被告を予備囚徒として待遇しつつあることは純然たる封建の遺風なり。これを反対に無罪なる者と仮定するとき現時の如き凌辱なし。警察また然り。要するに有罪を仮定するが故に末決期の日数を刑期に加算する等のことあるにて明らかなり。この根本にして明白ならば末決監中の人権蹂躙は自ずからにして跡を絶つべし」。

 注3で、「被告人は罪人にあらず従って弁護人の自由を無視又は制限さるる理由なし。特に職業弁護人と限らるるが為に被告の平常事件の真相に通ずる者をもって直接に法官と対せしむるあたわず。為に事件の鑑察、法の適用に於いて遺憾多く、被告の不利及び延いて法官の判断を誤り法の威厳を損傷する甚だしき現状なり」。

 これが北理論の白眉の第31政策である。れんだいこは、戦後憲法が第32条「裁判を受ける権利」、第33条「逮捕に対する保障」、第34条「抑留・拘禁に対する保障」、第35条「住居侵入・捜索・押収に対する保障」、第36条「拷問及び残虐な刑罰の禁止」、第37条「刑事被告人の諸権利」、第38条「不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力」、第39条「刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止」、第40「刑事保障」と云う具合に7条にわたって最高法規である憲法に於いて細かに規定していることに対し肯定的に驚いていたが、北理論の影響があったのではなかろうかと感慨している。これはかなり必然性の高い推論なのではなかろうか。

 「勲功者の権利」の項で、勲功者表彰制度を打ち出している。曰く「国家に対し又は世界に対して勲功ある者は、戦争・政治・学術・発明・生産・芸術を差別せず、一律に勲位を受け、審議院議員の互選資格を得、著しく増額せられたる年金を給付せらるべし。婦人また同一なるは論なし。但し政治に干与せざる原則によりて審議院議員の互選資格を除く」。

 注1で、「国民は平等なると共に自由なり。自由とは即ち差別の義なり。国民が平等に国家的保障を得ることはますます国民の自由を伸張してその差別的能力を発揮せしむるものなり。かの勲位を忌み上院制を否む革命的思想家は、人類の化程度を過上に評価せる神学者的要求に発足する者なりと見るべし」、注2で、「勲功に伴う年金が現時の如き消極的の小額なるは不可なり。全ての光栄はそれを維持すべき物質的条件を欠くべからず」。これが北理論の白眉の第32政策である。戦後憲法下での各種勲章制度がこれに当たると思われる。

 「英語教育廃止」、国際語としてエスペラント語の第二国語化政策を打ち出している。草稿では「現代日本の進歩に於て英語国民が世界的知識の供給者にあらず又日本は英語を強制せらるる英領インド人に非ればなり」と述べるに止っていたが、改題刑行にあたっては、「英語が日本人の思想に与えつつある害毒は英国人が支那人を亡国民たらしめたる阿片輸入と同じ」と断じ、キリスト教、デモクラシー、平和主義非軍国主義などを列挙している。そして、「言語は直ちに思想となり思想は直ちに支配となる」のであるから、「国民教育に於て英語を全廃すべきは勿論、特殊の必要なる専攻者を除きて全国より英語を駆逐することは、国家改造が国民精神の復活的躍動たる根本義に於て特に急務なりとす」として、英語文化を排撃せんとしている。その上で第二国語としてエスペラント語を推奨した。

 即ち、英語がキリスト教と同じく西欧列強の植民地主義の道具として使われていることに対して警告していることになる。但し、代わりの言語としてエスペラント語を推奨するとはどういう得心であろうか。ここではエスペラント語論は省くとして、エスペラント語を推奨するよりも、母国語を尊重し、次に英語のみならず独語、仏語、伊語、露語等々任意に精通させるべしとして一向に構わないのであろうか。ここでも北理論の統制的潔癖主義を感じる次第である。

 北理論がエスペラント語を推奨した背景に日本語軽侮論が介在しているように思われる。曰く「国民全部の大苦悩は日本の言語文字の甚だしく劣悪なることにあり。その最も急進的なるローマ字採用を決行するとき、幾分文字の不便は免るべきも言語の組織そのものが思想の配列表現に於て悉く心理的法則に背反せることは英語を訳し漢文を読むに凡て日本文が転倒して配列せられたるを発見すべし」。このような「我自ら不便に苦しむ国語」を将来拡張した領土内の諸民族に押しつけるわけにはゆかないと云う。

 そこから「合理的組織をもち簡明正確で短曰月の修得可能なエスペラントを異民族間の公用語とせよ」という。もしこのことが実現されるならば、劣悪なる曰本語は自然淘汰され、「50年の後には国民全部が自ら国際語を第一国語として使用するに至るべく、今日の日本語は特殊の研究者に取りて梵語ラテン語の取扱を受けるに至るだろう」とまで述べている。

 この主張は、日本語の中に特殊曰本的なものを求め擁護せんとするいわゆる「日本主義者」の観点と決定的に対立する。しかし北は「言語の統一なくして大領土を有することは只瓦解に至るまでの華花一朝の栄のみ」としている。北は、エスペラント国際語によって近代化、世界化を構想していたことになる。

 さて、これだけは決定的に白眉政策と云う訳にはいかない。北理論の未熟さがここに決定的に表れていると看做すべきだろう。れんだいこによれば、母国語が保護されるに値する言語であるならば徹底的に磨かれ、民族のアイデンティティとして尊重されるべきである。日本語は世界に優れた言語であり、北理論の如く卑下するものではない。これについては別の機会に論じたい。

 同時に国際語をも持つべきである。この時、国際語をエスペラントに絞る必要がありやなしやを問わねばなるまい。英語、仏語、独語、その他その他必要如何は時代の要請と各々の必要が自律的に決めて行けば良かろう。母国語も国際語も歴史の淘汰に堪え得る言語が生き延びるとすればよいのではなかろうか。

ともあれ、北理論が目指した趣意は分かる。英語は帝国主義、植民地主義の臭気を濃くしている為に排撃した。それに代わる言語として日本語を押し付ける訳にもいかないとしてエスペラント語に注目したのであろう。しかし、ごく近年に創造されたエスペラント語が歴史の試練に耐える言語である保証はない。あれこれ考えると、やはり早計な勇み足であろう。

 以上が北理論の日本改造論提言集である。知らぬより知っておいた方が有益であろう。れんだいこは不肖にも知らぬままに今日まで過ごして来た。今ようやく知り得て安堵している。やや遅きに失したことが不明の至りであった。しかし、れんだいこ同様に今日まで知らぬ方も居られようから、ここで一緒に確認していただければ本望である。

 この後は、「大綱」最終章の対外政策論、日本使命論に入る。これで完結する。これがなかなか難しい。簡単に予告しておく。

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コメント

>これが北理論の白眉の第31政策である。

れんだいこ先生の御高見に北、幸徳、大杉の三俊秀も草葉の陰で膝をうって悦んでいることでありましょう。まことに御意にござります。

>れんだいこによれば、母国語が保護されるに値する言語であるならば徹底的に磨かれ、民族のアイデンティティとして尊重されるべきである。日本語は世界に優れた言語であり、北理論の如く卑下するものではない。

まことに、御意にござります。
世界一難しいといわれる日本語を駆使するからこそ日本人が世界一の仕事ができるのであると、とおりがけ奴は信じております。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 3日 (日) 04時55分

内容的にここがふさわしいと考えられましたので、こちらへ貼らせてください。とおりがけ拝

「押し売り詐欺居直り強盗殺人国家USA 」
(>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0d501134b196ac10c769717835aa9236
>グローバリゼーションと国際競争力 (続きⅠ)さまへのコメントから)

グローバリゼーション、特許制度がともにインディアンを虐殺して建国した新参の征服者アメリカ国の文化無き詐欺師の低俗下劣な拝金功利絶対論理でつくられた司法制度によって定められたものであること、アメリカなどよりずっと歴史の長い世界中の高い文化の国々が、チンピラ強盗団アメリカからこの腐ったアメリカが胴元の下衆なイカサマ賭博場参加を軍事力で脅されて押し付けられ非常に迷惑している。

戦後日本政府はそのアメリカGHQが地位協定で日本絶対支配を確立するようにスパイを養成しては送り込んできた傀儡植民地政府である。その申し子である岡田が日本国民のために働く道理が無い。岡田は拝金功利主義一辺倒のアメリカ真理教信者の経済テロ実行部隊であり先輩信者小泉竹中の日本国内使い走りである。与謝野も同じ。

まあ今の国会議員は全員アメリカスパイの目くそ鼻くそであろう。
その証拠に誰一人として地位協定破棄を唱える日本人国会議員が居ないからね。


日米地位協定は押し売り詐欺居直り強盗略奪者アメリカに「盗人に追い銭」の日本国内治外法権という絶対権力を与える植民地隷従奴隷契約である。

現在地球上最悪の破廉恥きわまる人権侵害暴力犯罪である。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 3日 (日) 04時58分

補足です。

核と地位協定は同じともに現在地球上最悪の破廉恥きわまる人権侵害暴力犯罪である。
>目で見る地位協定参照>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

投稿: 通りがけ | 2011年7月 3日 (日) 08時24分

続きです。よろしくお願いいたします。とおりがけ拝

「ハレンチ米軍が使役する放射能テロ工作員スパイを即刻逮捕せよ」

復興相など、菅総理の閣僚任命責任が最大の問題である。直ちにテロ実行内閣を逮捕終了させ救国内閣を組織する必要がある。
救国内閣とは小泉内閣以来執行されてきた亡国政策をすべて地位協定(=アメリカ核兵器原子炉世界戦略)もろとも破棄する内閣のことである。救国内閣は成立と同時に地位協定を破棄し霞ヶ関をすべて権限凍結して内閣が機能代行する非常事態危機管理内閣であり、亡国内閣閣僚(現任および前任)を全員政治犯として拘束、権力から排除してこれらを徹底捜査せよ。捜査終了後に総選挙を行う必要があるので捜査は1ヶ月以内に終了させ速やかに全員送検すべし。検察はこれを全件必ず起訴すること。これらはすべて年余の時間をかけて最高裁及び検察審査会まで争うことになる。


原発も地位協定も破棄できないような覇気のかけらも亡い国会議員どもを全員廃棄しよう。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 4日 (月) 11時23分

刑事告発は敵の武器を逆手に取った効率よい戦法と考えます。ご吟味のほどお願い申し上げます。とおりがけ拝

1.日々坦々twitterより
>esthetisme 広瀬隆氏が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを刑事告発、とのことだけど、日本には「一事不再理」という原則があるので、今提訴して負けたら数年後に実際に被害が出始めたときに改めて提訴することはできないことになります。

「一事不再理のウソ」
実際に被害が出始めたら新たな証拠となるので何度でもその都度さかのぼって告発できますよ。
提訴じゃなく、「告発」ですからね。少し前から時効も無くなったし。
世間知らずな学者など実社会の厳しい世間の波に遭うとすぐに落馬する愚かで小心な腰抜け臆病者(霞ヶ関官僚とまったく同じ)ばかりだから、管理アドバイザー告発は保安院の外堀を埋めるいい狙いである。

2.>日本政府による情報隠蔽は明らかな人権侵害
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2768.html

「原発再稼動認可省庁と稼動申請電力会社を凶器準備集合罪で告発」

再稼動原発周辺住民と隣接県住民は、運転すれば必ず原子炉暴走放射能拡散テロ事故で終了する欠陥設計原子炉に、共謀して超危険物核燃料を大量に搬入したとして、当該電力会社と当該県知事と保安院・認可大臣との三者を、凶器準備集合罪で県警および公安警察へ直ちに告発せよ。

福島原発を見れば原子炉稼動の国民国土に対する放射能テロ兵器という凶器性は、全国的にいや全世界的に実地に証明済みである。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 4日 (月) 22時38分

再掲です。よろしくお願いいたします。とおりがけ拝

犯罪者には法の裁きがふさわしい (通りがけ)
2011-05-30 13:37:41(再掲)

福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 05時02分

続の再掲です。申し訳ございません。とおりがけ拝

テロ犯罪者を公権力から排除せよ。

犯罪者を政治に関わらせず牢へ送り出せ (通りがけ)
2011-05-31 17:25:31再掲
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 08時07分

長文ですみません。とおりがけ拝

「安全というならすべての安全確認コストを東電と保安院霞ヶ関が全額実費負担せよ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>低線量被ばく 安心目安は専門家「年に数ミリё」 (東京新聞)
> では、首都圏をはじめ、他の地域への原発事故の影響はどう考えればいいのか。
 「福島より一、二桁放射線量が少ない。政府は、東京は大丈夫とはっきり言った方がいい」と、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は話す。
 福島県民の内部被ばくについては、放射線医学総合研究所などで検査が始まり、結果はまだ確定していないものの、被ばくは微量と推定されている。
 影響の程度について津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「福島の住民は被ばくしてしまった。しかし、リスクを下げる方法はいくつもある。公共の場の禁煙などを福島県が率先してやれば、がんの罹患(りかん)率が全国で最も低くなるだろう」と述べた。福島でも他の地域でも分かりやすい情報公開が大切になりそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加害者責任がある以上すべての放射能被曝安全確認コストについて東電・保安院霞ヶ関の全額実費負担が当然である。
当然、放射能被曝安全確認に全国民が拠出した医療保険から医療費を使うことも許されない。
ましてや電気料金値上げや復興税導入消費税増税など行えば業務上横領であり政府の背任横領犯罪そのものである。
そしていかなる事後法もこの一連の公権濫用犯罪を免責することはできない。憲法違反だからね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

[書いたらもうその社は終わりだから ~松本組・組長]
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2129.html
(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずブログ様へのコメントから)

菅内閣の大臣は菅政治の枠内でしか仕事ができません。
菅政治の無道さはすでに発足時から変わることなく憲法破りの無理無法の横紙破りに徹してきており、311震災312メルトダウン人災国土国民被曝という国家非常事態にもまったく危機認識無く憲法破りを続けて、国家騒乱罪・棄民売国という刑事犯罪を犯すに至りました。

このうえ一秒でも菅政治を続けさせれば日本は小泉で10年失ったが菅で国土を失います。菅政治はもはや憲法政治ではなく戦争という人命に対するテロ犯罪そのものなのです。ちょうど米軍の起こしてきた戦争政治と同じように。

戦争に対して武力行使を永遠に放棄した平和憲法は、この菅テロ戦争政治に対しても武力行使は決してしません。ただ法に従って粛々とケレン味無く淡々と手際よく裁けばよい。簡単なことです、地位協定さえ破棄しておけば独立国として犯罪者を相応に裁けますから。また地位協定を破棄しておけばヨーロッパの独立国と同じく脱原発国策の具体化が見えてきます。逆に、地位協定ある限り日本国脱原発は米軍治外法権工作員に潰されるためできません。

そしてこの復興相も玄海原発稼働推進派=アメポチであることは確実です。防災相時代に福一石棺化も脱原発もどちらも一言も言わなかったですからね。

「今こそヒバクシャの心を集めるとき」

GHQ作の日本政治システムでは地位協定破棄が非常に困難になっています。現行の米軍治外法権支配下の日本においてアメリカの妨害を受けずに地位協定破棄を達成する方法は国民投票に架けるしかないのかもしれません。

しかし今回の大震災で国民の多くに地位協定こそが日本国内原発運転推進派の原動力となっている事実が明らかにされたと思います。大根役者の集団がさらけ出したアメリカ盲従の菅政治を、その無免許を刑法でとがめて破綻させることで、作業遂行過程で地位協定が破棄できる可能性が出てきました。
脱原発=地位協定破棄、原発推進=地位協定継続の緊密強固な相関関係が菅無免許暴走政治によって証明されたのです。

脱原発を達成するためにはいまこそ放射能テロ政治をどんどん刑事告発して菅内閣を逮捕強制終了させるべし。

そしてこれが世界平和を希求する全世界のヒバクシャの心を集めたほんとうのチカラなのです。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 18時42分

またお邪魔いたします、申し訳ございません。

「全原子炉緊急停止し、拝金真理教放射能テロ実行犯をブタ箱へ。」

まずは玄海。
海江田大臣と保安院が行った九電の現地住民公聴会玄海再稼動意見集約捏造は国内法で公文書偽造に当たります。九電ともども逮捕相当ですね。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 7日 (木) 14時15分

現在犯行中ですので、少し追加させてください。とおりがけ拝

「カンニングは犯罪です:ストレステスト」

>原発推進派が雁首そろえてテスト内容を決め、テストを実施するのである。・・・やるまえから、「安全」という結論は出ているのである。
>>http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1071.html

試験問題が試験前に漏洩されたら国内法でカンニング不正行為現行犯で逮捕ですな。国内法で官製談合現行犯そのものだし。現行犯は目撃した市民が取り押さえてもいいんだよ、国内法では。
保安院また罪に罪を重ねるの巻。
おいおいこれじゃ一生日本の刑務所から出られなくなっちゃうよ、保安院。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 8日 (金) 08時50分

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