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2011年8月30日 (火)

「文系頭脳の原発批判論」その4、汲み取り式トイレマンション考

 日共の不破が、原発は「トイレのないマンションである」云々と批判していた。れんだいこは違うと思う。リストラの時に残業問題を持ち出す例のすり変え論法と同じであり焦点がぼかされていると考える。そこで云い方を変える。原発とは、「汲み取り式トイレマンションである」。そういうマンションがあるのかどうか分からないが、れんだいこの見立てによれば、こうなる。原発マンションにはトイレがないのではない、汲み取り式トイレなのだ。ここが臭い。

 しかも、このトイレは、汲み取りが定期に来るのは来るが自然界への放流ができない、浄化槽センターで処理することもできない、地下深くに格納するしかできない、そういう曰くつきの末代タタリのトイレである。ここに問題がある。人は果たしてこういうマンションに暮らして良いものだろうか。普通には、こういうマンションは売れないしそもそも製造できない。行政権力を使って強権的に普及させている故に存在するものでしかない。

 なぜ行政が取り組むのか。そこに利権があるからとしか考えられない。これなしには推進は有り得ないと思う。いわゆる原発村は、この利権の巣窟である。どういう利権なのか。それは公共土木事業の数億、数十億、数百億なぞ比ではない一件当り5000億の商戦が介在しているところに特徴がある。イージス艦一艦の購入と同じ金額であり、これにその他諸々のオプションが上積みされる。成約報酬として1割が関係者にバラまかれたとせよ、約500億円が按分されると云う桁違いの利権を生む仕掛けになっている。この仕組みが余りにもオイシイのでフィクサーが暗躍し、政治家が口利きすることになる。この仕掛けなしにはイージス艦も原発基地も導入されなかったと思え。ちなみにこの仕掛けは中曽根政権来のものである。イージス艦購入は中曽根と小泉時代に決定されている。

 人は角栄の公共事業利権を口をきわめて罵(ののし)るが、中曽根―小泉の軍事、原発利権には反応しない。れんだいこは、エエ加減にして貰いたいと思う。角栄の公共事業利権を精査すれば、案外と身ぎれいでさえあるのが分かる。来るもの拒まず届けられるもの拒まずであったが、工事の見返りとして強制したものではない。角栄はむしろ自力調達型であった。その限りで土地転がしを得意としていたが許容範囲ではなかろうか。むしろ財界からの献金を忌避している。ヒモつきになると云うのが理由であった。

 この歯止めをなくしたのが竹下―金丸以降である。他方、中曽根式利権の何たる野卑なことか。大概が税金からのバックマージンを懐にしている。軍用機商戦リベートなぞその最たるものだろう。話が飛ぶが、ロッキード事件で角栄が貰ったとされる5億円は中曽根サイドへ渡っていたものがすり替えられているのが真相ではなかろうか。冤罪は充分考えられる。これが、れんだいこのロッキード事件観である。

 もとへ。原発電力安価論を唱える者が居る。それにはこう答える。これまでに原発に費やした費用、現に費やしている費用、今後費やす費用、こたびの事故のような補償費用を考えても見よ。原発に費やす費用をエコエネ開発に費やせば、却ってエコエネの方が安いのではないのか。よって、原発電力安価論からする原発続投論は論理的に成り立たない。経済学者は、こういうところを解析せねばなるまい。

 これをせずに増税支援の弁論ばかり奏でている。原発屋と同じ穴のムジナである。原発電力安価論をマジに唱えるのなら、電力会社の全責任で補償費用の面倒も見させる見地に立ってから云うべきだろう。これにより初めて原価対比ができる。これが普通の論理式である。都合の良い入口計算だけで安価論を奏で、その間を電力事業体が総員でオイシイところだけ取って、高給取りし贅沢三昧に耽り、いざ事故となると知らんでは虫が良過ぎるのではないのか。これは一種の経済犯罪なのではなかろうか。

 更に云おう。原発行政はむしろエコエネ開発を抑制規制してきた気配が認められる。日本は割合早くにエコエネ開発に着手してきており、元々は原発一辺倒ではなかった。オイルショック後、原発に目が向かったのは史実である。だがしかし、原発一辺倒ではなかった。それが1980年代の中曽根政権の登場と共に原発行政一本化のレールが敷かれた気配が認められる。これにより現在では原発輸出国にまで成長しているが、他方でエコエネ先進国の地位を喪失している。

 政治力でこう云う風にして来たのが1980年代の中曽根政権以降である。中曽根のやったことは軍事と原発の二頭立てであり、国債の乱発であり、消費税の導入の試みであった。靖国神社に公式参拝するなどして愛国者ぶっているが、正体は、正力松太郎、児玉誉士夫系譜のキッシンジャーにより育てられた国際金融資本エージェントそのものではないのか。

 もとへ。今からでも遅くない、日本はドイツを見習いエコエネ大国に向かうべきである。福島原発事故を奇貨として、こう云う風に舵取りするのが政治である。世界の真の態勢は、軍事と同じく原発からの撤退へと向かっている。今や原発体制から如何に上手に転換しエコエネ開発に向かうべきかの競争が始まっている。日本人は「バスに乗り遅れるな」が得意なはずなのに、原発撤退に関してはスローモーな動きを見せている。これはどういう訳だろう。余りにオイシイ原発利権の味が忘れられないと云う理由によってしか考えられない。つまり政治が逆走しており、これによって原発続投が堅持されているとしか考えられない。こういう逆走政治をするのなら政治家は要らない。既に迷惑な存在であり半分でも多過ぎよう。

 原発を廃止すると電力不足に陥るなる論は為にするものでしかなく、原発行政が抑圧してきたエコエネに転換すれば案外早く十年内にも解決するのではなかろうか。それまでの間、原発はとにかく廃止し、水力、火力の補助によらねばならないかも知れない。しかしその割合を計画的に低減させ、日本はエコエネ自立国にならねばならぬ。幸い日本は潮流発電、地熱発電、風力発電、太陽光発電等々の天然資源に恵まれている。事と次第によってはエネルギー大国になる可能性がある。これを論証し指針するのが政治家であり官僚であろう。そして、仮に技術者に社会倫理感が乏しくても、政治の指針で導けば良い。ここに文系頭脳と理系頭脳のミックスせねばならない理由がある。二種の頭脳はこう云う風に提携し合うべきはなかろうか。 

 なお、前稿で原発の悪魔科学性を素描したが、この悪魔科学がどういう風に登場し、現在なお威勢を振っているのかをみれば、何とこれを推進してきたのがネオシオニストどもであり、連中は宗教的に悪魔崇拝教であると云う辻褄になっている。この解析については別稿で行うものとする。

 2011.8.30日 れんだいこ拝

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