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2012年3月11日 (日)

【三陸巨大震災1周年れんだいこコメント】

 今日は、2011年3月11日午後2時46分発生の三陸巨大震災1周日である。この日に当たり思うことを書き綴っておく。

 最初に云いたいことは、この震災が自然災害にせよ人工地震にせよ初動に於ける不審が多過ぎることである。巷間、一部で人工地震が囁かれているが門外漢のれんだいこには物理科学的意味での詮索ができない。そういう訳で人工地震説に拘ることは止すが、人工災害と読めば容易に解ける不審が数々あることは事実である。

 まず本件の災害情報の不自然な伝達が詮索されねばならない。こたびのような巨大津波の情報キャッチは逸早く伝達されねばならないところ意図的故意に伏せられ、あたかも通常程度の津波的に情報が伝えられている奇怪さが確認できる。ここに不自然さはなかったのだろうか。これにより多くの人命が意図的故意に失われたのではなかろうか。更に云えば、福島原発に於ける津波堤防の無対策ぶりも訝られねばならない。こたびのような高津波は予見できなかったと云うのは誤魔化しであり、正しくは対策を意図的故意に怠っていたと評するべきだろう。誰が何の為にと云う詮索になるが、そういう陰謀が存在していたと読みたい。なぜなら原発地域には超高の津波対策が講ぜられるのが自然であるからである。福島原発には自然でない堤防対策サボタージュが認められる。

 次に、大震災発生、福島原発被災直後の対応が解せない。思い返そう。自衛隊十万人態勢、予備役招集の鳴りもの入りの動員となったが、従来の総務省指揮下の応援ではない。寧ろ自衛隊が主導し、総務省は逆に何もしえなかったと云う体制下で救援活動となった初事例ではなかろうか。費用も相当かかっている筈である。ならば、これは誰が指揮したのか。当時の総務相はこの奇怪さを明らかにせねばならない。片山善博が任に当たっていたが責任重大な任務放棄ではなかったか。

 その自衛隊の為した救援方面の働きは一応良しとしておこう。問題は他方で治安維持的な観点からの交通網規制をしていたことである。高速道路を交通遮断した為に救援物資が届けられなかった奇怪さが伝えられたが、それは明らかに意図的故意の過剰規制であった。被災民に対する灯油、ガソリンの供給規制も思い出させられる。優先的に割り当てさせられるべきところ僅か5リットル何がしかの制限が課せられ、これにより自主的非難ができなくなった。そういう規制が何の為に必要であったのか、誰が指揮したのか、その責任を問わねばならない。

 震災直後から始まる用意周到な関東地方一体の停電規制も想起される。それは家庭用、業務用のみならず電車も止められる交通混乱を招くものであったが、何の為に必要だったのか。その後解除され今日に至っているが、かの時期に本当に必要な措置であったのか大いなる不審が残る。公共広告機構なる事業体の子宮がん検診を始めとする異常なコマーシャルを乱発したのも奇怪である。相当な費用を費やしたと思われるが、かの大混乱時期の宣伝としては異様である。この広告を誰が何の為に流したのか、これも詮索されねばならない。

 ひとまず以上のことを云っておきたかった。初動からして解せない数々の変調さを見せた三陸巨大震災はその後の対応においても変調さのオンパレードである。小泉政治以来の官邸主導が如何なく発揮されたが、官邸が為したことで有益なことは何一つない。民間レベル、自治体レベルでは大いに奮闘努力し貢献しているが、官邸主導政治の為したことは正確な情報に対する隠蔽による悪行政ばかりであった。

 特に福島原発対策の面で顕著になるが、実際のメルトダウンを誤魔化し大丈夫発言で被災民を釘づけにし続けた枝野官房長官のウソ云い続けが記憶に新しい。この御仁は今、経済産業相として日本のエネルギー政策、東電処理の方針を決める最高責任者の地位にある。こういうことが許されるのだろうか。本来であれば、大混乱が予想されようとも被災民を一刻も早くより遠くへ避難させねばならなかったところ10キロ、20キロ圏外辺りでの釘づけを逆指揮した。これを指揮した菅―枝野―時の閣僚責任者は犯罪者であり歴史法廷で罰せられてしかるべきであろう。

 れんだいこは早くより全国各地温泉地旅館への避難を推奨した。民間的動きで一部実現したが、本来であれば政府の音頭指揮により国家を挙げて誘導すべきであったと思われる。政府が為したことは随分遅れての仮設住宅の建設であったが、温泉地避難との併用こそが望まれた政策であったと今も思う。費用的、ポランティア支援的にも効率が良かったと思われる。その仮設住宅建設も地元の建設業者が排除され大手建設業社数社に割り当てられている。その請負金額が適正なのかどうか、利権的にも詮索されねばならないのではなかろうか。

 今日明らかなことは、官邸主導、それによる政府系の各種審議会の議事録不在である。慌ただしい中でのこと故に仕方なかった論では済まされない。国家の最重要権力機関内での会議の議事録不在は犯罪であり、この一事でも責任者は厳罰されるべきだろう。本当に存在しないのか、菅政権全体のデタラメの言動ぶりが明らかになるのを恐れて隠蔽しているのか今も分からない。

 フランス系原発会社アルバがサルコジ大統領の肝煎りで来日したが、彼らが何を対策し、どう貢献し、その後幾らの費用を請求しているのか。数兆円の費用請求が囁かれたが、その後何の音沙汰もない。この真偽もせねばならない。首相官邸上層階に米側要人が陣取り、日本政府を指揮し続けていたことも暴露されたが、その要人は誰で、どういう資格で、何人で、官邸と何をどう打ちあわせ指揮していたのか、これも明らかにされねばならない。この情報そのものがウソなのかどうか真偽をはっきりさせねばならない。

 そういうブザマな官邸政治が如何なく発揮されたのが実際である。菅首相の被災地視察の是非、東電乗り込みの武勇伝も精査されねばならない。これも議事録不在であろうが、菅首相の執った発言、行動が精査されねばならない。東電逃げ出し論の実際の内容も確認されねばならない。この間、原発事故対策に自身の生命の危険を顧みずのサムライ50の活躍も特記されねばならない。消防隊の活躍も光る。これも特記されねばならない。当然全国各地からのポランティアの貢献も光る。

 さて、今現在何が問題なのか。一つはゴミ処理の不手際がある。本来であれば、野焼きを認めて全体量の半減化を為すべきところ通常の法規制限を厳格適用し続け、ゴミ処理の片付け、移転は為されたものの全体量が少しも減少していない。即ち莫大な費用負担のみが続いていると云う奇怪さにある。これは原発事故による放射能汚染の除染対策も然りである。もはやある意味で自然循環に任さねばならぬ割り切りが必要なところ天文学的な費用を投入し続けている。

 今後の福島原発対策も一向に明らかでない。原発を封印するのか修理して再稼働させるのか、東電を国有化して乗り切るのか現下の民営化のまま救済を図るのか、今後の補償問題をどうするのか、今後のエネルギー政策をどうするのか、これらの観点の一切が不明なまま税金が投入し続けられている。福島原発のみならず全国各地の原発の今後の在り方を廻っても政治が指針をだしていないことによる混乱が続いている。原発維持派の論拠は電力不足論であり、ならば代替エネルギー、それも新エコエネ科学技術による転換が無理なのかどうか議論を尽くさねばならぬところおざなりにされている。

 こたび程の大きな三陸巨大震災は本来であれば復興景気が表れるのが自然な経済現象であるところ皆目そういう動きにならない。これは政治の逆走によってそうなっているとしか考えられない。事故直後、震災復興に廻す為と云う名目で建築資材の出荷が止められ大混乱したが、これも市場経済を無視している。この命令を誰が指揮したのか、その責任者は誰なのか、これも明らかにされていない。そういう不自然さが付きまとっているのが三陸巨大震災対応である。

 以上、思いつくままに述べたがまだまだある。被災現地では建築制限が課せられ復興の妨げになっている。これが区画整理事業等の都市計画による一時制限であるならともかく意図的故意の復興の妨げ政策の感がある。なぜなら復興計画青写真の作成が余りにも遅すぎるからである。故にこう窺う以外になかろう。行政されているのは漁民の山の手への移動誘導である。これも馬鹿げてよう。羹に懲りてなまず吹くの例えの愚策でしかなく、海の民は海の側で暮らすのが良いのは当たり前のことであろうに。必要なことは今後の災害時用の避難道路の整備と正確迅速な情報伝達策定だろう。海の民を山へ移動させるのを処方箋とするほど愚昧なものはない。

 阪神大震災の場合、時の村山政権は災発生3日後に小里貞利震災担当相を責任者に立て全権限を与えた。小里震災担当相は、戦後行政における日本の総合開発計画を策定してきた建設省のドンにして田中角栄の懐刀の官僚プレーンの一人である元国土次官・下河辺淳氏を登用し成功裏に復興させた。これに比して三陸巨大震災の場合にはどう対応したのか。松本龍復なる者が震災担当相になり失笑を買ったのが記憶に残っている。ここでも逆走が確認できる。これは偶然なのか、意図的故意の悪政治なのではないのか、こう問いたい。

 要するに万事においてデタラメである。デタラメと紛らわしい班目春樹(まだらめ はるき)が内閣府原子力安全委員会委員長(第8代)。防衛大学校長の五百旗頭真を「復興構想会議」の議長に据えたが最初の会議で発したのが「弔い合戦と増税論」と云う天然ボケを登用している。他にも原子力行政推進派のバカヅラがテレビに一斉登場し愚昧な専門的知識を弄んでいた不愉快な記憶が残る。

 省庁再編行政改革と云いながら新官庁を作り続け会議に次ぐ会議をしているが議事録もない会議の為の会議を重ねている。この無駄ガネも合わせれば結構な金額になろう。もうこれぐらいで良いだろう。全てがバカバカし過ぎる。このバカバカしい政治が唯一しゃかりきになったのか陸山会事件を捏造しての小沢バッシングである。もうこうなるとあほらしい。

 最後に。こたびの災害を奇貨として東北人は絆を保った。これは古来よりの日高見国の培っている歴史的伝統であり如何なく発揮されている。東北人のこの気質が今後の日本再生の力になりますよう頑張れ負けるなとエールしたい。今こそ助け合い共和国の創造に向けて邁進しよう。

 2012.3.11日 れんだいこ拝

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コメント

◆2012/03/11(日) 天皇陛下の御言葉をカットしたNHKを許すな!
http://grnba.com/iiyama/


「許せん! 陛下のお気持ちを踏みにじるあるまじき行為!」
という怒りの声が日本全国で巻き起こっている。

なんと! 天皇陛下の御言葉を、NHKは、都合よく編集してねじ曲げたのだ。
日本国民の怒りは当然である。

オリジナルは、
「再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならない
という困難な問題が起こっています」
だったが、放送では、
「放射能の問題を克服しなければならないという」
という部分をカットしたのだ。

NHKの行為は、天皇陛下のお気持ちを踏みにじるあるまじき行為である!
大変な不敬行為である。かかる不敬は、絶対に!許すことはできない。

これでNHKは、天皇陛下と国民の敵であることが鮮明になった!
もうNHKは見ないようにしよう! 受信契約はやめよう!
テレビ受像機を捨ててしまうのも手だ。

なお…、
報道ステーションも、天皇陛下の御言葉を、NHKと同じようにカットした。
YOUTUBEも、天皇陛下の御言葉をすべて削除した!

おそらく政府の思惑なんだろうが、言論統制の極みだ!
この国は、完全な暗黒国家になった!

これでは、天皇陛下が、あまりにもおかわいそうだ。

心筋梗塞という重篤な病(やまい)をおしてお出ましになられたんだぞ!

まこと、天皇陛下が、あまりにもおいたわしくてならない。
--------------

NHK地上波で見る価値のあるものといえば、せいぜい矢内理絵子の顔くらいしかない、と思っていたけど、総合は民放並みに腐りきっていたのか
http://cgi2.nhk.or.jp/goshogi/shogitou/

投稿: こげぱん | 2012年3月11日 (日) 23時26分

【311からの「民のかまど」復興なくして国の財政再建なし】

>>http://www.rekishikaido.gr.jp/time-trip/kaido/kdsakai.htm
 <38> 真木嘉裕  
なにわ歴史ルート

聖帝・仁徳天皇  民のかまどは賑いにけり

 仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて
 「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」
 と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔(みことのり)されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理も遊ばされず、星の光が破れた隙間から見えるという有様にも堪え忍び給いました。
 三年がたって、天皇が高台に出られて、炊煙が盛んに立つのをご覧になり、かたわらの皇后に申されました。
 「朕はすでに富んだ。嬉ばしいことだ」
 「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」
 「よく聞けよ。政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ」
 天皇は、ニッコリされて、こう申されました。
 そのころ、諸国より
 「宮殿は破れているのに、民は富み、道にものを置き忘れても拾っていく者もありません。もしこの時に、税を献じ、宮殿を修理させていただかないと、かえって天罰を蒙ります」
 との申し出が頻頻とあるようになりました。
 それでも、天皇は引き続きさらに三年間、税を献ずることをお聞き届けになりませんでした。六年の歳月がすぎ、やっと税を課し、宮殿の修理をお許しになりました。その時の民の有様を「日本書紀」は次のように生き生きと伝えている。
 「民、うながされずして材を運び簣(こ)を負い、日夜をいとわず力を尽くして争い宮殿を作る。いまだ幾ばくを経ずして宮殿ことごとく成りぬ。故に今に聖帝(ひじりのみかど)と称し奉る。みかど崩御ののちは、和泉国の百舌鳥野のみささぎに葬し奉る」
1991年12月掲載

投稿: 通りがけ | 2012年3月12日 (月) 00時22分

「今上陛下は天皇の歴史始まって以来至高の聖賢で仁徳なる天皇であられる。」

>>皇太子様の意思堅固なところは、お父様にそっくりなのではないでしょうか?
雅子妃殿下の長いお患いを、一貫して庇い続けておられます。 <<

その通りと思います。

しかしながら足下にもとはともかくとして、今上陛下に及ばないというのも事実でありましょう。

私は辺鄙な人の行かないところを訪れるのが好きで、有名観光地を避けて離島や田舎の寂れた村落をよく訪れるのですが、あちこちと行った先で由緒は古いが今は氏子も減って寂れた神社にお参りすると、今上陛下ご夫妻が皇太子時代に行幸なされたご事跡に数多く出会うのです。大きな神社ばかりでなくこんな辺鄙なところまで行幸なさられておられたことに驚くとともに、皇太子であられた時から敗戦でうちひしがれた全国津々浦々の国民のもとへお運びになって民の困苦を思いやりくださりお慰めいただき明日への希望をともにするお励ましいただく限りない仁徳を一日もたゆまずお示しくださったことを知って胸が熱くなり感涙をとどめ得ぬこともしばしばでした。敗戦占領下の天皇人間宣言と象徴天皇化の天皇家歴史始まって以来の困難な時代に天皇家跡取りとして天皇にも勝る無上の仁徳で全国の「国見」をなされたことで、わたしは今上陛下を天皇家歴史始まって以来の至高の聖賢で仁徳な天皇と申し上げました。
忘れてはならないのが今上皇后陛下を必ずお連れになったことです。初の民間人妃殿下ゆえ宮内庁役人から陰湿ないじめを受け続けておられた妃殿下を皇太子であられた今上陛下は必ず国見にお連れになられたのです。それが美智子妃殿下を必ず守るという強いご愛情の御発露であられたことは明らかです。

お父君のように東宮殿下も雅子妃殿下を宮内庁役人の妨害をはねつけて国内外のご公務にすべてご同伴なさる、天皇家跡取りとしての威厳ある強いご愛情を我々民草にお示しくださればそれが何よりも慶ばしいことです。
2012-03-12(01:53) : 通りがけ


「地位協定破棄が憲法と今上陛下をアメリカの拘束から解き放つ」

もちろん敗戦占領下の天皇人間宣言と象徴天皇化はGHQが天皇の権威を地に堕としめるために行った占領統治政策であることは言うまでもありません。そして宮内庁はそのGHQ命令を確実に果たすために作られたGHQの手先省庁です。以来戦後67年間現在に至るまでずっと天皇家はGHQの手足となった宮内省役人の監視を受け続けているのです。昭和時代は皇太子殿下の明らかなご聖賢ご仁徳のおかげでGHQの目論見は完全に失敗しましたが、宮内省による天皇家監視のほうは途切れることはありませんでした。これは地位協定治外法権による日本占領が戦後ずっと続いているのと軌を一にしています。
つまりアメリカは地位協定治外法権で天皇家を厳重に監視する一方で日本国平和憲法を死文化しています。
地位協定を破棄すれば宮内省は不要になり解体されるでしょう。

投稿: 通りがけ | 2012年3月12日 (月) 09時07分

宮内庁はGHQスパイ官僚の総元締めです。直属の人事院を使って官僚独裁を戦後直後からGHQの命令通りずっと強化し続けてきました。隠れ創価学会員アメポチ劇場型詐欺師小泉国会破壊テロリストの登場でユダ金傭兵米軍のスパイ霞ヶ関官僚組織による法匪ファシズム独裁違憲政治が完成しました。(小泉の登場で人事院が最高裁人事を握って司法をねじ曲げて奇形司法体制を完成させた。ファシズムに最も必要な司法権力を手中にしたのです。)

このとおり、宮内省と人事院がユダ金の日本出先機関の中枢です。地位協定破棄と同時に宮内省と人事院を日本国統治機構から完全削除しなければなりません。その達成こそが日本の独立不羈を回復する、明治維新前夜の高杉晋作と同じ「回天」の大業となります。

以上、れんだいこ先生におかれましてはなにとぞよろしくご吟味くださいますようお願い申し上げます。とおりがけ拝

投稿: 通りがけ | 2012年3月13日 (火) 12時14分

【国旗「日の丸」国歌「君が代」へ今上陛下のお言葉】

「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」

(平成16年10月28日の園遊会で、米長邦雄(当時東京都教育委員会委員)が「日本中の学校にですね、国旗を挙げて、国歌を斉唱させるというのが、私の仕事でございます」と言った際の今上天皇のお言葉)

>誰も通らない裏道さま「2012/03/13君が代斉唱を強制する不敬な人びと」から
>>http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/03/post-04af.html

投稿: 通りがけ | 2012年3月15日 (木) 10時39分

民草をお思いになられる今上陛下の御心も畏れながら同じであると考えております。とおりがけ謹白

「ユダ金と痴豚政府の戦争策謀から我らが年若き同朋陸自隊員を救い出せ!」

今日は2012年3月14日付け長周新聞から(3)面時評と(2)面記事をタイプ転載します。

【「日米同盟」強化へ秘密保全法】時評

 ▼野田政府は「日米同盟強化」の一環として、「秘密保全法制」の提出・制定を狙っている。日本に駐留する在日米軍の機密は、その探知、収集、漏泄を処罰するものとして、日米地位協定の実施にともなう刑事特別法があるが、自衛隊が海外派兵を主任務としアメリカの世界戦略を担って展開する今日、急がれるものとなった。日本弁護士連合会(日弁連)が3月8日、報道機関向けに秘密保全法制の検証やセミナーを開いた。
 ▼政府は同法制の詳細は明らかにしていない。だが、同法制の骨子は(1)国の安全、(2)外交、(3)公共の安全・秩序維持に関する情報を「特別秘密」に指定できるとしている。そしてこの「特別秘密」を扱う人物やその関係者のプライバシーも調査対象としており、報道機関の「特別秘密」への取材を処罰の対象としている。
 ▼セミナーで報告した日弁連の「秘密保持法制に関するワーキンググループ」江藤洋一座長は、「”特別秘密”の指定は、情報を持つ行政の判断に任されており、恣意性が強い。国民主権の根幹を揺るがす重大問題」と指摘。同委員の三宅弘弁護士は「原発事故での情報隠しが政府不信の根底にある。今の国難は情報公開を保証することで切り開くことが重要」と語った。
 ▼東日本大震災、福島原発大事故から丸一年の国、マスメディアの情報隠し、再建・復興サポタージュの現実は、これらが国民の生命と財産を守るものではなく、米日支配層の道具であることを全国民の前にさらけ出している。
 ▼秘密保全法制制定の企みは、さらに国民を目隠しにして、アメリカがアジアでたくらむ戦争の下請けを担い、日本国民を戦争へ総動員するためのものにほかならない。

真の独立と平和、繁栄の日本をめざす政治斗争が急がれる。(了)

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【野田政府PKO法改悪を急ぐ】
「武器使用の拡大と緩和」

『自衛隊を米軍の海外侵略の下請け軍隊とするために、野田内閣はPKO(国連平和維持活動)法の改悪案を今国会に提出するとしている。改悪の中心は【武器使用基準の緩和】で、自衛隊派遣先の「民間人保護のため」と言って、実は米軍など外国軍のためにいつでも武力行使ができるようにすることだ。アメリカが早くからしつこく要求してきた憲法違反の【集団的自衛権の行使】ができる自衛隊にすることによって、アメリカの新軍事戦略にもとづいて、中国との戦争で斬り込み部隊の役割が果たせるようにすることが狙いである。(タイプ者註:自衛隊が斬り込めば米軍は後方で本体を死傷者なく温存できるのである)』

「アメリカの戦争担うため」

 ▼もともとPKO協力法は、1990年、アメリカの自衛隊海外派兵の要請に応えて自民党政府(小泉-安倍内閣)が強行したものだ。全国で反対世論が高まったため、『参加五原則』をつくった。それは、紛争当事者の停戦合意、PKO受け入れ側の同意や中立性のいずれかが崩れたならば部隊を撤収する。自衛隊の武器使用は、自衛隊員の生命保護と、宿営地など「自己の管理下」にいるNGOや国際機関の職員を守る場合に限るとされていた。
 ▼『五原則』があるから海外に自衛隊を派遣しても武力行使はできないと見せかけてきたが、今ではアメリカがそんな欺瞞を許さなくなった。米軍がアフガニスタンやイラクの戦争でボロボロになり、カネもなくなるなかで、アメリカは軍事同盟国の軍隊を米軍の盾にし、侵略の先兵にする方向を今年1月の新軍事戦略で明確にし、野田内閣に強く要求してきた。
 ▼アメリカのアーミテージ元国務副長官らは日本に関する報告書で、くり返し「集団自衛権の行使」を求めてきた。つまり自衛隊は米軍の後方支援をするだけでなく、米軍とともにあるいは米軍に肩代わりして武力行使ができるようにせよということであった。国連のPKO政策もこの間、「平和維持」にとどまらず、任務遂行のため武力行使すると明記するまでになった。
 ▼小泉内閣のイラク戦場への戦後初の自衛隊派遣を受けて、安倍内閣は、「自衛隊の主任務は海外活動」としたが、PKOにおける武器使用の制限に縛られてきた。そこで野田内閣は今回PKO法改悪の最大の重点を、「武器使用基準の緩和、使用権限の拡大」に置いている。
 ▼野田政府はアメリカのいいなりにこのほど、アフリカの南スーダンに陸上自衛隊をPKO派遣した。マスコミは、道をつくるとか橋を架けるとか平和目的をふりまいているが、実は南スーダン軍や警察への援助、国連要員などへの安全確保、一般市民の保護のために、「あらゆる必要な手段をとれ」と、【武力行使を認めている】。
 ▼アメリカは先日、ウガンダに特殊部隊*を派遣した。おもな目的は、中国と争奪関係にある南スーダンの石油資源※を確保することだ(※タイプ者註:これこそがアメリカの言う国益である。米軍は海外でどんな非合法の悪逆非道をおこなってもアメリカの国益さえ獲得すれば合衆国憲法によって最高度に賞賛祝福されるのである)。その石油の搬出先に向けたパイプラインを敷設する土地を押さえるために、米特殊部隊は、ウガンダ近隣のコンゴ民主共和国(旧ザイール)や中央アフリカ共和国、南スーダンの四カ国で活動する(*この米軍特殊部隊はSealsやグリーンベレーと同じく最新鋭武器を駆使して非合法破壊活動を行う精鋭ジャッカルである:タイプ者註)。南スーダンはスーダンとの武力衝突が絶えず、部族間の争いも続いている。米軍や自衛隊がその紛争(武力衝突)に巻き込まれる可能性は大きい(タイプ者註:もともと米軍と野田政府が陸自をニセPKO派遣した本当の目的が憲法9条違反の自衛隊の戦闘参加でありその既成事実化である)。もし米軍が襲われたときに、自衛隊がその救援に駆けつける場面も出てこよう。そのためにも武器使用基準を緩和し集団自衛権の行使を法的に承認することが(新軍事戦略を強行するオバマ政府にとって)急がれるのである。

「海外派兵の発言も大手振る」

 ▼PKO法改悪の動きと併せて、長島昭久首相補佐官(安全保障担当)の自衛隊海外派兵の発言がめだっている。この3月5日には、都内の安全保障政策のシンポジウムで、イランの核開発を巡りペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突が起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだと主張、派遣のための特別措置法を制定する考えも示した。同席した【自民党の林芳正元防衛相】(山口県選出サンデン交通同族経営者)は、野田政府が昨年末、官房長官談話で【武器禁輸三原則を緩和したことを絶賛した】うえで、「中国の海洋進出に対して、米中のあいだに日本が立つ形で、東アジア地域の秩序をつくるのはどうか」(これはオバマ政府の新軍事戦略そのままである:タイプ者註)と問いかけ、民主党政府首相補佐官長島昭久講師が「大賛成だ」と即答する(ヤラセ猿芝居の)一幕もあったとと伝えられる。
 ▼(民主党も自民党も)アメリカの東アジア地域での覇権確立のために、日本をアメリカの対中国侵略戦争の戦場にするという売国姿勢をさらしている。(了)

投稿: 通りがけ | 2012年3月16日 (金) 20時16分

拡散のためこの場をお借りしたくて参りました。なにとぞよろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

ここに正しい憲法の使い方が書いてあります。
日本人は全員読む義務教育上の義務があります。私は「名前を付けてページを保存」しました。

「こんな人権侵害を決して許してはいけない!」杉並からの情報発信ですさま
>>http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/586be30878c13b699435d8dc6c124974

投稿: 通りがけ | 2012年3月16日 (金) 22時45分

杞憂であればよいのですが。拡散です。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

3.20

>>過去のデータと最近の動きから、3月20日あたりに
何かしら企んでいる可能性は充分考えられます!<<

私はふじふじのフィルターさまのところで日本女性の直感力に脱帽しましたから、rebelさまの直感にも非常に危機感を惹起されました。おっしゃるとおり米軍は今対中国開戦に関して手詰まり状態になっていますから、もうなにをしでかしてくるかわからない危険な状態といえます。厚木や横須賀の米軍が駐留しているうちは関東への地震攻撃はなかろうとみていたのですが、手詰まりを打開してとにかく戦争を始めるためなら関東地方に駐留している米軍など平気で犠牲にしてくる戦争の悪魔ユダ金であることは、911のニューヨークへのテロ攻撃でも明らかでした。対中国開戦周辺有事工作がうまくいかない今、傭兵に過ぎない米軍の一部を犠牲にしてでも関東に地震攻撃をかけてくることは十分に考えられます。大地震の救助と称して治外法権の移動の自由を使って各地から米軍が大混乱の東京に集結上陸占拠して、危機管理無能の現政府を廃し67年前のGHQと同様の占領統治政府樹立を宣言すればよいのですから。
そうなればかつての朝鮮戦争介入と同じことが今度は日本人を徴兵して戦場に行かせることでユダ金傭兵米軍が温存でき、対中国開戦がかつてよりずっと有利にしかも容易に可能になります。
悪魔はオポチュニストだから3.20関東大震災は非常に切迫した危機ですね。

間に合うかどうか判りませんが今から拡散します。

>>騒ぎになればなるほど、
ユダ米も簡単におかしな事が出来なくなります!

情報拡散が、そのまま抑止力につながりますので、
どうぞよろしくお願いします!         <<

その通りだと思いますので。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上はニュースの真相さまのhttp://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120318/1332035105
2012-03-18「ユダ米の動きの活発化と3月20日問題」に投稿しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・中略・・・・・
2003年3月20日 イラク戦争勃発
(ユダ米による、ドル防衛、石油利権略奪)

2011年3月20日 リビア空爆開始
(ユダ金による、通貨防衛、石油利権略奪)

2012年3月20日 在日イスラエル大使館が閉館

▼3月20日は特別な日
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_63.html


もちろん、何もないに越したことはありません!


ただし、相手はユダ米です!

実際に、去年にも3月11日に東北で巨大な地震と津波を起こし、
多くの罪もない人を虐殺した過去があります。


過去のデータと最近の動きから、3月20日あたりに
何かしら企んでいる可能性は充分考えられます!

情報拡散をして、予防線を張る事にご協力を頂ければと思います。

騒ぎになればなるほど、
ユダ米も簡単におかしな事が出来なくなります!

情報拡散が、そのまま抑止力につながりますので、
どうぞよろしくお願いします!

コメント
ytkm 2012/03/19 13:37
既にご存知でしょうか? 一応ご紹介

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28806373.html
新ベンチャー革命2012年3月18日 No.551

タイトル:3.11事件後、話題のHAARPはやはり軍事技術だった:われら日本国民は兵器に対する先入観を改めるべき

1.HAARPで人工地震が起こせることを証明していた米国ヒストリーチャンネル

投稿: 通りがけ | 2012年3月19日 (月) 23時51分

北朝鮮が沖縄上空を通過するミサイルを発射すると発表しました。最悪のシナリオはそのミサイルが日本の領海内に着弾して同時に関東大地震が起こり日本が大混乱に陥る中戦争の狂犬治外法権米軍が日本の首都東京をあからさまに軍事再占領することですね。単純ですが効果的。
今は北朝鮮のミサイル技術が未熟でアメリカの思惑通りの性能を発揮できないことを祈るのみです。

投稿: 通りがけ | 2012年3月20日 (火) 07時23分

今日は日本国憲法に従って「地位協定破棄と福一石棺桶化」です。何卒よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「日本国憲法」

▽沖縄県および他県米軍基地所在地の市町村は各個に住民投票を行って区域内で独自に地位協定を破棄せよ。
すなわち米兵のビザなし基地外外出は許さない。ビザを携帯しての外出であっても区域内で日本国の法令に違反する行為があれば日本の警察がすべてこれを検挙する。起訴および裁判は日本国が行う。米軍憲兵への引き渡し要求は拒絶する。

▽住民投票は票そのものに対する不正な操作を許さないために公文書と同じく黒ボールペンのみで記載しそれ以外の筆記具は無効票とすることをあらかじめ周知徹底しておくこと。黒ボールペン以外の筆記具を投票権者に勧めた者は公文書偽造教唆犯使わせたら使嗾犯の刑事犯罪者となる。公務員なら逮捕即懲戒免職の行政罰が加わる。

▽投票済み投票用紙は1枚残らず公文書として厳重に鍵をかけて5年間毀損することなく保管する。投票済み投票用紙は日本国憲法主権者である国民住民が憲法に保障された主権を行使して政策を審判した最高度の原本性を有する公文書である。大きな天災以外の原因でこれを毀損した場合には厳重な刑事罰が毀損した役所全体に下るものであるからくれぐれも注意するように。
鍵は合い鍵が作れず使用経歴が確実に残る電子キーを用いて役所の長が全責任を持って保管するものとする。

▽投票期間中から開票まで投票箱(期日前投票不在者投票含む)の鍵も同じく電子キーとし、所轄の警察署長が期間中厳重に保管する。鍵の使用履歴の確認は開票時に警察署の記者会見場で住民とメディアの面前に公開で行い投票箱に不正な操作が加えられていないことを明らかにした上で役所の長に手渡されることとする。すべての投票箱は期間中不正な操作が加えられないようすべての投票場で警官がこれを常時厳重に監視する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

▽日本国憲法主権者日本国民は誰一人として米軍と日米地位協定を結んでいない。日本国憲法によって保障された万国共通の基本的人権は、国際法違反人権法違反の日米地位協定を絶対に認めないのである。

▽このような世界の「法の精神」を破り踏みにじる違法な協定はどこで結ばれていようとも
日本国に住む主権者国民住民が日本国憲法に従って個人の義務として破棄することができそれは完全に合憲である。地位協定を破棄することで生じる見かけ上の違法性は日本国憲法および国際外交法および国際人権保護法によって完全に阻却される。
日本国住民および日本国内在留者は外国外交官を除き全員日本国憲法を遵守する責務があるのである。

▽日本の警察は日本国憲法に反する行為をする外交官を除くすべての人間を日本国内で検挙し刑事事件公開の憲法規定に従って公開で取り調べて48時間以内に迅速に送検せよ。

▽日本国憲法主権者であるすべての国民は憲法の定めるところに従いただちにひとりひとりが「日米地位協定を破棄」し、憲法違反の思いやり予算や防衛省官僚汚職談合で作った防衛予算横領裏金を米国に密輸する国家反逆犯罪や国際為替取引法違反の米国債凍結を日本国憲法主権者として使役する警察に告発して、日本国憲法に従って迅速に粛々とすべて断罪せよ。

▽そして直ちに棄民政府によって違法に基本的人権を毀損されたすべての日本国民同朋の人権を回復し、311天災人災と地位協定軍事政策強制に苦しむ日本国民同朋を憲法に従って全員救助し、福一石棺桶化を迅速に達成して国土の除染を行いすべての臨海原発施設を停止破棄することを、主権者国民の名においてすべての日本国公務員組織に厳命せよ。
▼公務員職にある者が憲法に従わずこれを破れば直ちに国家反逆罪である。

投稿: 通りがけ | 2012年3月21日 (水) 07時56分

続きです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

【住民投票は日本国憲法に保障された国民主権の直接行使である】

「ゴミ焼却場の所有権と使用権」

市区町村のゴミ焼却場は住民の税金を使って建てた施設でありそこで処理するゴミは住民の同意を得たものに限るのである。首長や議会という一時職が勝手に住民の所有に帰するゴミ焼却場を使用する権限も所有者でもないのに独断で焼却ゴミを決める権限も、そんなものはかけらもないのだ。住民投票が必須である。
独断専行する首長や議会についてはリコールどころか地方自治法に基づき懲戒罷免処分相当である。

「未必の故意による刑事犯罪」

また行政の長が行政命令で強制的にゴミ焼却場の職員に被曝させれば未必の故意による傷害罪である。こちらは逮捕起訴有罪の刑事罰があり公職懲戒免職と公民権停止の行政罰が加わる。未必の故意は故意と同じだから情状酌量は一切認められない。首長の憲法上の責務はこのように重大である。

投稿: 通りがけ | 2012年3月21日 (水) 16時32分

続きです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「日本国憲法で節電と行政改革」

電通というコマーシャリズム拝金真理教カルトが作る日本のテレビ放送は腐りきっています。

「憲法と教育基本法を守り続けよう。」さまのエントリー「元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進」に次のように書きました。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43861695.html

テレビ視聴は個人の趣味に過ぎないのだから公務員の職場からテレビを全部撤去するべきである。官報はすべてテレビを経由せず直接役場に届くので聴取料や電気代を税金から払う必要は皆無である。節電にも反している。公務員がテレビを見たければ自宅で聴取料と電気代を自分で払って見ればよい。公務中にテレビを見ることは職務怠慢であり減俸懲戒対象である。公務員の職場からテレビをすべて撤去せよ。

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私が思うにNHKが消滅するまでは絶対に役所に商業放送テレビを購入設置してはならないと考えますね。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▼また政府行政機関の「不必要経費カット」の電気の無駄遣いのうちでもテレビが最悪ですね。役所の業務遂行=公務=官報の執行にとって商業放送もNHKヤラセ放送も何の役にも立っていないのは明白ですから。
▼またテレビを視聴している間人間はほかのことができませんから公務員が公務中にテレビを視聴すれば勤務中に明らかな職務怠慢が発生します。主権者国民が納めた税金から公務員の誠実正直な公務遂行に対してへ給料を支払っているから、職務怠慢は現行犯で直ちに懲戒減俸ですね。年金退職金の減額停止も当然です。全国すべての公務員が勤務中にそのような懲戒を受けないで安心して主権者国民に仕える公僕としての仕事を消化していくためにも、すべてのテレビを全国すべての公務員の職場から撤去しなければなりませんね。
▼行政改革はまずすべての公立機関からNHK課金テレビを全部撤去することから始めるとよい。そうすれば節電効果でたちまち原発再稼働は全く必要なくなりますよ。そしていままで全国的に莫大に浪費されていた不必要経費(電気代・NHK聴取料支払い・機器設備費)が節約され、なおかつ公務員の勤務実態からサボタージュが厳しく懲戒され排除されますから、全国の役所から憲法違反の「お役所仕事」が消滅し行政改革のほんとうの実をあげることができます。
▼くだらない立法措置は全く必要ない。「すべての公的機関からテレビを全部撤去する」という通達たった一本で行政改革から全原子炉停止廃炉まで可能になります。これが政治というものです。

投稿: 通りがけ | 2012年3月22日 (木) 09時53分

野田痴豚政府の棄民政治です。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「野田政府政治で国内燃油価格高過ぎの理由」
1ドル80円の円高が続く中、国内のガソリン価格がリッター150円を超えましたね。
・・・・・・・・・・・・・
3.20以後もまだなにも安心はできませんね。米軍はいつでもHAARPで関東大震災を起こせるのならいつでも治外法権の在日米軍を使って東京を軍事再占領できると言うことです。いま日本周辺に戦争が起こっていないのに各地の在日米軍はさながら朝鮮戦争中やベトナム戦争中のように活発に兵器を動かしています(参照:http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-40fe.html )これは周辺有事に備えてではなく日本国内で近々軍事行動をとる予定があるからなのは明らかですね。そう、東京再占領軍事侵攻です。前にも書いたとおり黄色人種殲滅計画を軍事力で達成する野望を抱く白人至上主義人種差別者パラノイアユダ金にとって、かつて原爆投下や大都市爆撃大虐殺した日本列島をふたたび虐殺攻撃することなど赤子の手をひねるよりもたやすいことです。まあ今回は世界の目を意識して「トモダチ作戦」の延長として軍を展開するでしょうが。

神秘の杜さまの今日のエントリーをご紹介します。
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11200030926.html
「日本の針路を危ぶむ」
3/20、もうひとつの感慨を語る元外交官が居た。レバノン全権大使だった天木直人その人である。彼はばかブッシュによるイラク侵攻を支持する小泉政権に抵抗して職を失った。それだけにイラク侵攻が始まった3/20は彼にとって特別の「メモリーデイ」なのだ。
彼は3/21のメルマガで こう回想している・・・
>「アフガニスタンではない。 イラクで大規模な同時テロが起きたのだ。 そう思ってそれを報じる記事を読んだ私は気づいた。
 そういえば3月20日は 米国がイラク攻撃を始めた日だったのだ。 その事をすっかり忘れていた。
自分の人生を変えたきっかけになった米国のイラク攻撃であったのに、それほどまでに 私の中でイラク戦争は風化しつつあるという事だ。 しかしそれは私だけではないに違いない。 メディアはすっかりイラク開戦の事を書かなくなった。
 イラク戦争を検証する と声をあげて議員連盟を立ち上げた国会議員たちは いまどのような活動を行なっているというのか。 憲法9条を否定するような動きが 野田民主党政権の下で次々と進んでいるというのに、 それを阻止する動きが護憲政党の中で見られない のはどうした事か。
 そう言えば、 私が講演に呼ばれる事はほとんどなくなった。 私が講演に呼ばれるテーマは憲法9条や平和外交と 相場が決まって いる。 そういう集会に呼ばれる事がなくなったのだ。 イラク戦争の風化とわが国の護憲活動の衰退 。 この事をいま私はつくづく思い知らされている。」 (天木)<
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イランは英米から経済制裁を受けているがホルムズ海峡は封鎖しないとクエート首長に語った そうだ。イランが核爆弾開発をとっくの昔に諦めた事を英米は知ってて難癖つける。冷静なのはイランの方だ。日本政府はバカだからイラン石油の輸入をへらす事でオバマにへつらい親日イランを苛めてる愚を犯す。オバマは核疑惑だらけの北朝鮮に食料援助、核疑惑無きイランに経済制裁。アホやで。

英米の本当の狙いはイラク、リビヤでやったように地下資源の奪取と中央銀行のロスチャイルド化なのだ。だから しつこく難癖をつけるのである。天木が心を痛めるのは、イランに対してイラク侵攻と同じあやまちを犯さないこと。日本がアメリカに加担しないことを願うからだ。更に言うならば小泉のバカがやったような対米隷従から抜け出すことを願っているのだ。

アメリカ情報局は イランに核兵器開発の疑惑はないとしているが、オバマはこれを無視している。ブッシュと変わらない戦争屋なのだ。 これ以上、イランを攻めるのは小沢に対する検察と同じで 冤罪である。日本国民は本当の中東情勢を知らせて貰っていない。
【イランからに石油輸入を減らして おいて 原発を動かさなければ火力発電の燃料になる 石油代が高くついて大変だと嘘をつく国、日本って いったい何処までアホなのか。】
アメリカは国内での石油生産、ガス開発 で困らない。だから自分さえ良ければ日本のような「エセ同盟国」にイラン制裁を平気で押し付けてくるのだ。【そんなアメリカと同一歩調では 困るのは日本だけ。】だが、日本政府はアホ揃いだから気がつかない。
(転載終わり)

《日本人は直ちに地位協定破棄して福一石棺桶化しよう》

投稿: 通りがけ | 2012年3月22日 (木) 15時49分

続きです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

【奇形司法違憲犯罪組織最高裁を直ちに断固解体せよ】

前の「税金で建てた公立施設から全テレビ撤去せよ」投稿に一部▽を追記します。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▽放送法は完全なる違憲立法ですが奇形司法最高裁は行政とぐるなので発足以来未だかつて一度も【違憲立法審査】したことがない全身違憲犯罪組織です。


「小沢裁判 検察審査会のデタラメ」(憲法と教育基本法を守り続けよう。さま)
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43874315.html
トンデモ論告指定弁護士も白旗揚げた
<無理スジ事件でも引き返せない>
(以下略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
検察審査会と裁判員制度一体で国民を騙し奇形司法の憲法違反をごまかし憲法9条を破棄して軍事大国化を達成するために導入されたペテン法制で、完全なる憲法違反の法律です。しかし「違憲立法審査を行うべき最高裁」そのものが軍国主義者の直属の手下だから、最高裁は67年前に発足して以来いちども「違憲立法審査を行ったことがない憲法違反の犯罪組織なのです。

裁判員裁判(担当判事が審理誘導した裁判員が多数決で評決する)を含む刑事法廷での判事担当裁判官の現実の極悪ぶりはつぶやきいわじろうさまのこのページに明白に報じられています。
>>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071293

《最高裁は創価学会、公明党、NHK、霞ヶ関全省庁・全行政特殊公益法人と同じく全身違憲犯罪組織である。》

投稿: 通りがけ | 2012年3月23日 (金) 10時43分

よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

【日本国憲法主権者国民が最高裁に下す有罪判決と解体行政執行命令】

奇形司法冤罪専決最高裁が警察検察と一体になって犯した史上最悪最大の冤罪事件高知白バイ事故冤罪。私がGoodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまに最初にお邪魔したページを索引代わりに貼り付けます。

2010年10月17日

証言者を嘘つき呼ばわりにさせられない ~高知白バイ事件・高知集会

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/10/post_1874.html

この冤罪犯罪ひとつだけで最高裁判事全員が刑事責任を免れません。最高裁判決判断は判事一体の判決ですから全員に責任があります。冤罪判決に異論がある判事が責任を負わないためにはその時点で最高裁判事を辞職しなければならず、辞職せずに判事を続けた場合は判事一体として刑事責任をとらなければなりません。

これが日本国憲法の主権者国民が下す最高裁有罪判決であり最高裁解体行政執行命令です。

投稿: 通りがけ | 2012年3月23日 (金) 13時27分

今日は公僕についてです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府がこれを故意に妨げることはただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

投稿: 通りがけ | 2012年3月25日 (日) 07時52分

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を行政執行して)これを故意に妨げることはただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

投稿: 通りがけ | 2012年3月25日 (日) 07時58分

さらに推敲しました。前の二つは削除していただければ幸いに存じ上げます。とおりがけ拝

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を適用して)部下の公務員を使嗾して住民投票および国民投票の厳正で迅速な実施を故意に妨げる行政執行することは、ただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。(国家反乱罪は日本国政府が認める極刑の死刑まである刑法犯である。)

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

投稿: 通りがけ | 2012年3月25日 (日) 08時47分

よろしくお願い申し上げます。通りがけ拝

推敲しました。最終稿です。

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を適用して)部下の公務員を使嗾して住民投票および国民投票の厳正で迅速な実施を故意に妨げる行政執行することは、ただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。(国家反乱罪は日本国政府が認める極刑の死刑まである刑法犯である。)

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「国民主権立憲法治国家日本」

北海道知事は既遂犯である。即逮捕せよ。
東北被災地ショックドクトリンは憲法違反の棄民強制執行であり福島県知事宮城県知事は実行犯命令者であり主犯である。

防衛省行政強制執行もすべて憲法違反の国家反逆罪である。
山口県知事は原発利権と米軍基地利権両方に食いついた凶悪な国家反逆棄民テロ実行犯である。これも既遂犯。
沖縄県知事はどうか?今後の政治行動次第である。

司法公務員は建前上の司法独立を実質破っていればさらに罪が重い。極刑が科されるであろう。既遂犯だけどね、時効はもう無くなったし即逮捕。

投稿: 通りがけ | 2012年3月25日 (日) 11時13分

今日は重要証拠の拡散です。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「棄民テロリスト全員逮捕して日本改造再出発」

消費税増税は輸出大企業の戻し税収入が莫大になるからやるのである。国民の購買力が極端に低下した今、過去の橋本消費税導入時の駆け込み消費拡大という柳の下の二匹目のドジョウを狙っても、全然効果がないことは明らかだからね。

とにかく大企業に戻し税で利益を上げさせ、そこから不退転の覚悟で政治生命をかけて自分のメタボな私腹へキックバックさせるというのが野田拝金痴豚の大(詐)欺であり、ほかに理由があるとすれば親玉詐欺師米軍の命令だな。

そんなことより菅内閣と霞が関官僚全員とNHK記者クラブマスゴミを全員逮捕してしまえば、全員総入れ替えして簡単に行政改革ができる。

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「日本政府とマスゴミ放射能棄民テロ罪有罪」

東電と菅内閣閣僚全員と霞ヶ関全省庁官僚全員とNHK記者クラブマスゴミ全員を放射能棄民テロ実行犯としてまとめて告発逮捕起訴有罪にできる重要証拠映像を「誰も通らない裏道」さまが提示してくださいました。
2012/03/27
「削除されまくり?元東電社員の話を当ブログでも掲載※追加修正あり!」
>>http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/03/ex-te.html
(抜粋転載開始)
内容は元東電社員だった方の話である。

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Ex-TEPCO Engineer Reveals the Truths : "TEPCO Is... 投稿者 tokyobrowntabby
>>http://www.dailymotion.com/video/xpooq4_ex-tepco-engineer-reveals-the-truths-tepco-is-a-terrible-company-4-29-2011_news
********************
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、前エントリーで語っている木村氏には↓のような、オーストラリアABCからインタビューを受けた映像もYouTubeにありました。

>>http://www.youtube.com/watch?v=twskjNtFe6E&feature=player_embedded

(転載終わり)

投稿: 通りがけ | 2012年3月27日 (火) 14時35分

拡散です。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

【国益公益公序良俗に反する党利党益インサイダー取引国会採決は憲法違反すなわち国家反逆罪である】

「自民党は消費税増税法案に賛成できるのか?・・・できない!」3月28日政経徒然草さま
>>http://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_4922.html

自民党は自党提出の集団自衛権を認める憲法9条改正(ホントは改悪だけどね。今上陛下のお気持ちにも反するし)案を民主党が賛成して可決する密約(先の谷垣野田秘密会談)とバーターで消費税増税に賛成する。

典型的国会内インサイダー取引ですな。

民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪容疑で緊急逮捕せよ。(少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが最大だからね)

日本国憲法に恣意で反逆する国会議員刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。

憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。

投稿: 通りがけ | 2012年3月29日 (木) 06時50分

続きです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

【国益公益公序良俗に反する党利党益インサイダー取引国会採決は憲法違反すなわち国家反逆罪である】

そして、告発された刑事犯罪容疑者はいつでもどこでも刑訴法に合法の緊急逮捕(執行は警察でも市民でも可)適用対象である。

「非国民」国会議員の議員活動費背任横領罪に不逮捕特権なし。

さらに野田は菅内閣財務大臣であり凶器と証拠によって明らかな放射能棄民傷害殺人テロ共謀共同正犯の犯罪者である。直ちに現行犯緊急逮捕せよ。

投稿: 通りがけ | 2012年3月29日 (木) 21時54分

続きですよろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

国会環境衛生向上委員会「ゴミはゴミ箱へ、痴豚はぶた箱へ」

>>民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪容疑で緊急逮捕せよ。(少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね)<<

こう言ってやれば痴豚揃いの国会議員が次に何をやってくるか簡単に判る。
つまり誰が両法案に賛成したかわからないようにごまかすために、この重要法案の採決を国会法と憲法に違反して「無記名投票」で採決しようとしてくるだろうね。豚の知恵などその程度だ。

まーしかしこれも明らかな国会議員の責務不履行背任罪という犯罪だから、「無記名投票採決」を決定した瞬間出席国会議員全員現行犯逮捕できるんだなこれが。もちろん後からでも警察に告発状を出せばいつでも逮捕できる。

民主党の無免許運転犯行中内閣は知らないだろうけどね。知らなくても結果として犯罪を犯せばただの刑法犯になるんだよ。検挙逮捕されれば自動的に行政処分として公民権無期限停止がもれなく付いてくる。これくらいは知っておけ、痴豚ども。

これ以上国家を痴豚が無免許運営することは、主権者国民が断じて許さん。全員豚箱へ叩き込んでくれるからそう思え。

投稿: 通りがけ | 2012年3月30日 (金) 10時26分

続きです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「最高裁の衛生環境向上委員会:痴豚をただちに豚箱へ!!」

検事でも弁護士でも判事でもおよそ司法試験に合格した法曹資格者でこの奇形司法最高裁冤罪判決判断に刑事民事を問わず日本国内で賛成した法曹有資格者を全員、法曹活動費背任横領罪容疑で現行犯緊急逮捕せよ。(現行犯逮捕せずに少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね:これは国会議員より法曹のほうが証拠隠滅が難しいだろうけど、違憲立法より冤罪最高裁判決のほうが社会にとってより重大な被害を及ぼすから緊急逮捕が必要となるのである)

日本国憲法に恣意で反逆する法曹有資格者刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。

憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。

そして、告発された法曹有資格者刑事犯罪容疑者はいつでもどこでも刑訴法に合法の緊急逮捕(執行は警察でも市民でも可)適用対象である。

「非国民」法曹有資格者の法曹活動費背任横領罪に不逮捕特権なし。

さらに首相と同じ俸給の奇形司法最高裁長官は内閣総理大臣任命の大臣職と同等の職務権限を有するのであり、凶器(原発原子炉内生成放射能物質)と証拠(同放射能物質被曝被害)によって明らかな政府による放射能棄民傷害殺人テロ共謀共同正犯の犯罪者である。直ちに現行犯緊急逮捕せよ!!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これを最高裁環境衛生向上委員会とすれば、最高裁裁判官を全員憲法を恣意的に破る非国民と断定できるので、主権者国民納税者に対する最高裁判事俸給背任横領罪で現行犯逮捕でき、証拠に基づいて起訴有罪100%です。検察一体と同様最高裁一体(ひとつしかないからねw)だから、めんどくさい国民審査を省略して最高裁判事全員総入れ替えができます。逮捕されたら同時に行政処分が発生しすべての退職金も年金も公民権も失うから天網恢々疎にして漏らさず、極悪非道を働いた非国民に秋霜烈日の当然の報いを受けさせてやれるね。

これがほんとの「聖域無き行政改革」。なぜなら奇形司法最高裁は法務省行政の下部行政組織だからである。「天知る地知る我知る汝知る」、小泉竹中詐欺師売国奴非国民よ覚悟しろ。日本国憲法主権者国民は断じて巨悪を眠らせない。

投稿: 通りがけ | 2012年3月30日 (金) 12時59分

続きですよろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

「2012年3月28日Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず氏
回答拒否が雄弁に真実を語っている ~なにしようとも悪巧みは消せない、最高裁」
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2327.html

高知白バイ事件で高知県警を証拠偽造で刑事告発するほうが早いのとおなじことだが、裁判官より警察官のほうが逮捕しやすいからまず高知で警察を有罪にして最高裁の冤罪判決(執行済み)の最高裁裁判官責任をとらせるほうが話が早い。

また最高裁を追い込むには(下記参考のように)あちこちからたくさんの個人国賠訴訟を起こすのが一番有効でありかつ国民側告発者の手間暇労力が節約できる。

参考転載:住民至上主義 公僕は責務を特権にすりかえる(竹原信一ブログさま)
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」

そもそも、社民党や支持基盤の自治労がこの裁判に参加していない。社民党の原発反対はニセモノ。京都市長選挙でも原発推進に付いた。
「原告団」とか作って、一つの裁判にまとめてやると、東電や政府は楽チンなので、平気の平左である。そんなことをしても、負けるに決まっている。絶対にやってはいけない。無数の裁判を起こして東電と政府に圧力を掛ける手があります。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-11032786530.html

バカバカしいんだが、実はかなり有効な手で、日本全国で一斉に百万人が東電を「別々に」訴えたら、東電はそれだけの弁護士を用意できずに、対応できずに、自動的に負けますね。集団訴訟ではダメです。別々に、というのが味噌w 10万円の慰謝料なら、訴える費用は本人訴訟で印紙代1000円だからw あとは暇人が延々と、最高裁まで本人訴訟で頑張れば良い。ヒマじゃない人は、本訴になったら取り下げてもいいしw 日本では裁判というのは「悪人が嫌がらせの手段に使うモノ」という気分が強いんだが、ここはおいらが許すので、みんなで1000円ずつ負担して、本人訴訟で東電を訴えたらいいと思うよw

都内の男性(46)が東電を提訴 「不安や恐怖によって精神的苦痛を受けた」
 都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求
 福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。
 提訴は3月28日付。
 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。
これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。(転載終わり)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この方法はすべての公務員の憲法違反行政執行に対して応用できる。
具体的には
1.被災地や被災者支援の国民はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
2.また沖縄や岩国など防衛省の強制執行工事の暴力の被害を受けている被害者国民とその支援者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
3.TPP参加で被害を受ける農林水産業や医療・介護業や中小企業・中小運輸海運業従事者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
4.以下同様・・・

このようにあらゆる分野で憲法違反行政の被害を国民の主権である裁判を起こす権利を正当に行使して最高裁に損害賠償訴訟を起こす。最高裁はこれを却下できない。却下すれば直ちに最高裁を憲法違反の職務怠慢という国家反逆罪で刑事告発するからね。

奇形司法イカサマ最高裁よ覚悟せよ。日本国憲法主権者国民が憲法に定められた主権を行使してただちにひねりつぶしてくれる。

投稿: 通りがけ | 2012年4月 1日 (日) 21時50分

続きです。よろしくお願い申し上げます。とおりがけ拝

チェルノブイリから学ぶことは政府の原発炉心溶融事故対応の決定的違いである。住民の緊急避難がロシア(当時ソ連)政府にできて日本政府にできない理由は何かということだ。

それは日本にあってソ連(ロシア)にないものすなわち日米地位協定が原因である。

日本国民は棄民テロ政策日本政府を用いずに国民自身の手で日米地位協定を破棄し福一石棺桶化を達成しよう。天は自ら助くる者を助く。
「地位協定 破棄し福一 石棺桶化」

投稿: 通りがけ | 2012年4月11日 (水) 11時55分

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