選管の不正選挙防止対策と数値発表責任考
2012衆院戦ほど不正選挙の疑いが濃厚になったことはない。近年囁かれ始めていたが一挙に公然化した感がある。その容疑について、「第46回2012衆院選考、不正選挙疑惑の巻」と題してカンテラ時評№1087、1088、1090で示した。他の方の追及も為されており追って裁判に持ち込まれる流れにある。ぜひ徹底検証すべきだろう。それにしても立候補者の中からもう少し疑義ありの声が出ないのはどうしたものだろうか解せないことである。
それはそれとして、今後の在るべき姿としての「れんだいこ式選管15ケ条マニュアル」を書き上げた。これ公表し、今後の投開票モデルにするよう提案申し上げることにする。何事も処方箋を示さないと生産的議論にならないからである。
まず、選管は選挙結果発表の標準的なマニュアルを作らねばならない。現行のように各選管で仕様が違い、なかなか良くできているところもあればわざわざ不正の温床となるような杜撰な発表しかしていないところも見受けられる。各選管の仕様が違う理由が分からない。共通して無効票の内容についての発表がないのも気になるところである。本来は次のような発表にしなければならないのではなかろうか。衆議院選をモデルにして以下提案申し上げる。
大きな流れで云えば次のように云える。投開票で一番精力的に審査、管理せねばならないのは最も末端の各投票所の数値である。この原点さえ正確に把握すれば本来は何の問題も起らない。なぜなら後は積み上げでしかないからである。
現行は、各投票所の投票箱が選挙区センターに持ち込まれ、そこで一括集計されている。これが不正の温床となている。なぜなら第一に、投票箱の移動中の管理が心もとないからである。道中で投票箱そのものの差し替え、あるいは投票箱の中の票の入れ替え操作の疑念がもたれているからである。長年このような心配は必要なかったが小泉政権の頃から囁かれ始め今に至っている。
第二に、選挙区センターでは束にした投票用紙を投票マシ―ンにかけて集計しているが、この束の中身の確認の杜撰さとマシーン計数のイカガワシサが問題になっている。束の中身は立会人が確認できるので不正防止可能である。問題はマシーンの方である。
マシーンの受注先が外資系のリモコン会社に特命発注されており、操作要員も全てその会社が取り仕切るので立会人も寄り付けずいわゆるブッラックボックスになっている。実際にはムサシが利用されているが票改変工作プログラムが装填されているとの噂がある。そういうムサシによるマシーン計算が検証されたと云う話しを聞かない。こういうことを思えば、そもそも各投票所の投票箱を選挙区センターに持ち込み一括集計するシステム自体が間違いであろう。各投票所単位で投開票すべきではなかろうか。
各投票所単位での投開票は決して無理ではない。そもそも各投票所単位での投開票であれば、その投票数もさほど多くないので数時間もあれば選管の手作業とパソコン入力の組み合わせで確定できるはずである。何も仰々しくムサシなる投票マシ―ンを投入する必要もない。銀行が使用する札束を数え、偽札を識別する金銭機程度の性能を持つ仕分けマシーンで十分だろう。
これの導入に当たっては各社入札方式で採用し、何回か試行錯誤すればより良いものになるはずである。選管の手作業と仕分けマシーンの連携で事は解決する。これを二度ほど算定すれば確定できるはずである。速報を第一次発表とし、追検証し第二次発表で確定させれば良い。なぜそうしないのかと云うことに疑問が残る。繰り返すが、選挙区センターへの投票箱持ち込みと外資系選挙マシーンの投入こそが不正の温床である。
投票要領については特に改めるところはない。来場者が持ち込む投票はがきと投票者名簿の照合による㊞確認で良い。帳面方式で確認したものをパソコン上の投票者名簿にチェックすれば自動的に来場投票者数と投票率が分かる。問題は開票要領である。これもパソコンを利用すれば容易くできる。カウントされた票数それぞれを、あらかじめ作成されている仕様書にパソコン入力すれば良いだけのことである。
各投票所単位での投開票にすれば全てが解決する。その場で投票所受付者数と投票数が確認でき、パソコンの表計算で誤差も忽ちに判明する。これにより票の水増し、抜き取りがチェックできる。投票率も確定する。有効投票、無効投票の確認もたちまちにできる。これにより有効投票率、無効投票率が確定する。次に小選挙区票の候補者の得票数、得票率が確定する。次に比例区票の各政党の得票数、得票率が確定する。無効票の場合、白票と対象外記入と誤字の三系に仕分けしてそれぞれの数値を小選挙区、比例区ごとに算出せねばならない。 期日前投票の結果も同様の方法で処理する。
各投票所単位での投票数値が確定すれば後は積み上げでしかない。これを算定するのはパソコンで十分である。あらかじめ選管が仕様書を作成しておき、これに入力すれば良いだけのことである。まず各投票所単位での投票値、次に選挙区単位での投票値となる。ここで小選挙区の当選者が決まる。次に都道府県単位での投票値、次にエリアブロック単位での投票値。ここで比例区での各政党の議席数と当選者が決まる。比例重複議員の復活も決まる。最後に全国集計での各政党の議席数、当選者、小選挙区得票数、比例区得票数が決まる。
この方式によれば、各投票所単位での投開票作業が基礎であり、後は全国会場での集計の二系で事足りる。別に難しくないこの積立て順序が意図的故意に反故にされ、わざわざ不正選挙に成り易い選挙区センター持ち込み仕掛けに誘導されているのではなかろうか。現行の選管の開票の仕方そのものが相当にねじ曲がっていることになる。これを糺さねばなるまい。なお、横並び表の横項目の増え過ぎを防ぐ為、無効票は別枠の表2にして公開した方が見易すかろう。表3で、それぞれの数値の前回対比も記しておけばなお良かろう。表4で期日前投票の結果を同様の方法で開示公開する。
れんだいこが考えて見て、以上のようにすれば公正な投開票ができる筈である。以下は、そのマニュアルである。選管の投開票発表は次のような仕様にされていなければならない。発表用の簡略表と資料用の詳細表の二種を作成する必要がある。どちらも公開されねばならない。なお前回の数字との比較ができるように記されねばならない。
その1 | 各投票所の人口数を開示する。総合と男女別数を記さねばならない。 |
その2 | 各投票所の有権者数を開示する。詳細表では総合と男女別数を記さねばならない。 |
その3 | 名簿に印を押したことで確認できる各投票所の来場有権者数を開示する。総合と男女別数を記さねばならない。これにより仮投票率が分かる。ここまでは記名確認できる。 |
その4 | 各投票所の小選挙区と比例区の投票者数を開示する。これにより小選挙区票と比例区票の票差数が確認できるのは自明である。無記名投票になるので男女別数を記すことはできない。これにより来場有権者数と実際の投票者数との差が判明するので真投票率が確定する。その差引数字を記さねばならない。投票用紙を受けとったものの棄権した者の総数が確認できるのは自明である。 |
ここまでは簡略表では省くことができる。 | |
その5 | 各投票所での各候補者の小選挙区票数、獲得率及び政党の比例区票数、獲得率を開示する。道中、確定前の票推移の刻々情報をリアルタイムで発表せねばならない。 |
その6 | 各投票所での無効票数、無効投票率を開示する。その際、白紙、該当者及び政党の不在、誤字失格等の内訳に応じた票数を明らかにせねばならない。 期日前投票の結果も同様の方法で処理し公開するべきである。 |
その7 | 選挙区(投票所票集計)に於ける各候補者の小選挙区票数、獲得率、政党の比例区票数、獲得率を開示する。ここで小選挙区当選者が確定する。 |
その8 | 都道府県毎の政党別の小選挙区票数、獲得率及び比例区票数、獲得率を開示する。ここで都道府県単位の政党別当選者議席数が判明することになるのは自明である。 |
その9 | エリアブロック毎の政党別の小選挙区票数、獲得率及び比例区票数、獲得率を開示する。これにより比例重複候補の当選者が判明し、エリアブロック単位の政党別獲得議席数が判明することになるのは自明である。 |
その10 | 全国集計での政党別の小選挙区票数、獲得率及び比例区票数、獲得率を開示する。これにより全国レベルの政党別獲得議席数が判明することになるのは自明である。 |
以上を投開票の十全システムとする。後は留意事項である。 | |
その11 | 無効票数を上記の順で無効票数、無効投票率を開示する。それぞれの段階での白紙、該当者及び政党の不在、誤字失格等の内訳に応じた票数を明らかにせねばならない。期日前投票も同様に開示する。 |
その12 | 上記10作業の正確と効率を高める為の票の確認の仕方、束ね方、集計の仕方に選管要員、立会人が動員され、複数の者が票束の上から下まで目を通さねばならない。 |
その13 | 投票審査は二度集計することとする。第一次集計を速報として発表する。後刻、第二次集計し確定とする。 |
その14 | 投票用紙は投開票疑惑を廻る提訴期限までは無論のこと、最低限一年間保管しておかなければならない。 |
その15 | 選管要員、立会人が現今ではどういう基準で選ばれているのか知らないが選出の厳正さも必要であろう。 |
凡そ以上のような手続きを得、正確な数値の選管発表が為されねばならない。「第46回2012総選挙、福島県、東京都の結果考」で確認できるように東京都選管発表方式は逆に不正選挙温床になる類のものでしかない。各選管毎の様々な仕様による発表は、より優れた仕様のものに統一して発表されるべきだろう。今後はこの「れんだいこ式選管15ケ条マニュアル」に従って発表すべきである。
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