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2012年12月19日 (水)

第46回2012衆院選考その1、投票率の巻

 以下、後日の資料とする為に第46回衆院選を確認、検証、総括しておく。その1を「投票率の巻」とする。

 期日前投票は次の通り。全国で1203万9570人(←1398万4866人)、全有権者数の11.37%(←13.40%)、過去3回の国政選挙で最も多かった2009衆院選時より169万3796人減ったことになる(前回比13.91%減)。期日前投票率が最も高かったのは秋田の22.31%。低かったのは**。前回から増えた都道府県はなかった。期日前投票は2004年の参院選で導入され、その後増え続けてきた。前回の2009衆院選が過去最高で今回初の減少に転じた。在外投票の投票率は小選挙区19.97%、比例代表20.38%。

 気になることとして、選管がこういう数値を発表することは良いとして、更に期日前投票、在外投票の投票内訳を発表せねばなるまい。選挙の不正が噂されている折柄、あらぬ疑いを掛けられない為にも発表すべきである。今後は投票数、投票率、投票内訳を三位一体として発表すべきである。

 投票率は次の通り。投票は、全国300の小選挙区と11ブロックの比例区(総定数180)の議員を選出する為、2012.12.16日午前7時より全国各地の凡そ4万9000か所の投票所で始まった。即日開票される。総務省発表によると、午前10時投票率は全国平均で7・46%(前回2009年は13・19%)。午前11時投票率は14・03%(々21.37%)。午後2時投票率は27・40%(々35.19%)。

 投票は午後8時で締め切られるのが慣例のところ午後6時終了、午後7時終了とする時間繰り上げ投票所が増えた。投票終了時間は、開票所までの票の搬送時間などを考慮し、各自治体の選管が投票所ごとに繰り上げることができる。期日前投票の利用が浸透し遅くまで開票所を開くメリットが減っている、その他天候の判断によったものと思われる。

 最終的に投票率は小選挙区計算で59.32%となった。男女別投票率は男性が60.14%(←69.44%←66.80%)、女性が58.55%(←69.11%←68.18%)。当日有権者数は1億395万9866人(男性5020万4503人、女性5375万5363人)、このうち6166万9473人が投票した。

 2003年以来の60%割れとなり、1996年の59.65%を更に下回る衆院選戦後最低を記録した。前回の2009年衆院選は69.28%であり、194万4515人減、47都道府県全てで下回った。前々回2005年衆院選は67.52%。前々々回2003年衆院選は59.86%。投票率が最も高かったのは島根県の65.74%、次に山形県の64.86%、山梨県の63.67%。低かったのは高知県の53.89%。次に青森県の54.20%、栃木県の54.71%。

 選管の即日開票分発表にも意見しておく。選管は、投票率のみならず投票者数と投票総数の誤差率をも発表すべきである。これは不正投票、ミス投票等を監視する為に必要である。最近、選挙区と比例区の票を間違って渡すとか、二度投票さすとか、投票用紙を二枚渡すとか、従来ではあり得なかった不用意な手違いミスが頻発している。厳に戒めて貰いたい。投票箱の管理、投票の集計、無効票の確認も同様である。立会人のチェック体制機能を十分に発揮して貰いたい。これも選菅の重要な任務である。

 気になりだすといろんな不十分さが見えてくる。今日ではコンピューター集計も可能であるので、人間による手作業確認とコンピューター確認の両集計により万全を期すことが望まれているように思う。付言すればコンピューター確認のみでは却って不正の温床となるので両確認すべきであろう。

 最後に。投票率の低下をどう考えるべきか。政治的無関心層が増大していると考えるべきで、かってのような政治的関心層の積極的棄権によるとは考えにくい。このまま逓減が続けば普通選挙制の根底が崩れることになる。こうなると普通選挙制下での選挙人事前登録者制をも考えざるを得ない。登録者名簿に基づき投票用紙を発送すれば良く投票率も確かなものとなるように思われる。経費節減にも資するので大いに検討に値するのではなかろうか。

 なお、こたびの総選挙に於いて、いつもなら行っていた筈の総務省の投票呼びかけテレビコマーシャルがなかったと思う。あったのかも知れないが、午前7-8時帯にしかテレビを見ないれんだいこには確認できなかった。視聴率の高い時間帯に効果的な選挙公報をすべきではなかろうか。仮にテレビコマーシャルがなかった場合、その理由を開示させねばなるまい。

 もう一つ。今回の衆院選の小選挙区の投票総数は約6166万票、うち有効投票は約5962万票、無効票が約204万票、投票総数に対する無効票の割合は3.31%だった。小選挙区を導入した1996年以降で最も多く、これまで最多だった2000年衆院選の約187万票、2.99%を共に上回った。都道府県別では無効票の割合は高知が5.23%で最も高く、次いで大阪が4.62%、熊本が4.43%、東京が4.20%、佐賀が4.05%だった。最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約1万7千票のうち約9千票が白票だった。政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。無効票の割合は2.40%で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った云々。

 こうなると一言せねばならない。選菅は、無効票の内訳をも開示せねばならない。高知県選管によると「無効票約1万7千票のうち約9千票が白票」だったと云うことであるが、白票外が8千票と云うことになる。どういう無効票だったのかはっきりさせるに越したことはなかろう。我々は、未来の党の重点区であった岩手、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の無効票をこそ知りたい。ぜひ情報を開示させねばならない。

 2012.12.19日 れんだいこ拝

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