政治と出生数の相関論

　２０１３．４．１６日、総務省が２０１２年１０月１日現在の人口推計を発表した。それによると、日本の総人口は１億２７５１万５千人、マイナスは２年連続で１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破し人口減と高齢化の進行が鮮明になった云々。これにつき、れんだいこが思うところあり、急きょ「日本の生年別総人口表」をサイト化した。（http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seidoco/keizaikanren/jincomondaico/seinenbetusojincohyo.html） 　

　「日本の生年別総人口表」から何を窺うべきか。数字はウソをつかないつけない。恐るべきは「まさに人口推移こそが政治の写し鏡」となっていることだろう。政治の善政悪政と出生が見事に連動しているのではなかろうか。次のようなことが透けて見えてくる。

　１９４７年から１９５２年までの６年間が出生人口が２００万台を記録している。これを俗に「団塊の世代」と云う。仮に「戦後の２００万世代」と命名する。これが戦後の日本出生史上のピークの山を形成している。ちなみに、戦前では１９２０（大正９）年から１９４３（昭和１８）年までの２４年間が２００万世代であった。「戦後の２００万世代」のうち特に１９４７年、１９４８年、１９４９年の３年間、連続２６０万台となっている。これは第二次世界大戦交戦国の終戦に伴う特有の世界的現象である。この世代は俗に「ベビーブーマー」とも云われている。仮に「２６０万世代」と命名する。この記録は、戦前の２００万世代も及ばない出生史上の金字塔である。

　その後の出生数は１９７０年まで２００万から１５０万までの間をなだらかに下降推移する。ところが、１９７１年、１９７２年、１９７３年、１９７４年の４年間のみ久しぶりに２００万台になる。衆知の通り田中政権の時代である。それ以降、日本の出生数が２００万に及ぶ年はないので「最後の２００万現象」と云うことになる。この時代の出生数２００万の要因をどう説明すべきだろうか。

　「最後の２００万現象」後、１９７５年から再びなだらかに下降し始める。但し、この間は２００万から１５０万への過程であり１５０万を割ることはなかった。これを割るのが１９８４年である。衆知の通り中曽根政権の時代である。中曽根政治時代何故に１５０万を割る道が定式化されたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。以降、更に下降し始める。但し、２００４年までは１１０万を割ることはなかった。これを割るのが２００５年である。衆知の通り小泉政権の時代である。小泉政治時代何故に１１０万を割る道が敷かれたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。

　以降、２０１２年まで１００万台を推移し且つ次第に下降している。これは１８８３（明治１６）年から１８８７（明治２０）年の水準である。今や１００万台を割る寸前のところまで来ている。ちなみに出生数が１００万を割ると１８８２（明治１５）年頃水準に戻ることになる。

　この人口減に対して何の心配もないと説くのが御用学者の常である。文明の爛熟の結果であり云々と嘯いている。しかしながら、出生数は明日の日本の活力であり、「何の心配もない」訳がない。出生数は時の政治の質に大きく規定されており、未来が明るければ出生数が増し逆は逆であることを理解するのはそれほど難しいことではない。この本質を捉えずに、文明の爛熟の結果であり云々などと説明する者は一体どういう学問をしているのだろうか。

　れんだいこの見立てるところ、出生数減の原因は政治の悪政と関係している。それが証拠に、１９７１年からの４年間の田中政権時代には２００万台に上昇しており、中曽根と小泉時代には減少のエポックをつくっているだろうが。その中曽根と小泉時代には極めて似通った政治の型が確認できる。どちらも首相としての靖国神社公式参拝で物議を醸している。国営基幹企業の民営化に勤しんでいる。これにより愛国者として提灯されつつ且つワシントンから名宰相の褒め言葉を頂戴している。これに対して田中角栄の方はどうだろう。真逆の罵声を浴び政治能力を封殺されたまま不遇の死を余儀なくされている。

　「日本の生年別総人口表」から、こういう解析ができる。これによれば、出生人口減現象について心配無用を唱える論調には首肯できない。れんだいこには、そういう類の論は田中角栄諸悪の元凶、中曽根名宰相、小泉名宰相なる論と通底しているように思える。その言は、福島原発事故勃発に際して「大丈夫大丈夫」のマントラ唱えていたアホウヅラ隠し故のヒゲ姿で登場した原発御用学者のそれに似ているように思える。

　もとへ。そもそも日本の適正人口はどの辺りに設定すべきだろうか。れんだいこは、田中角栄の日本列島改造案シナリオによる地方都市の最適化政策が貫徹されるなら、日本は１０億人規模まで見込めると思っている。話し半分でも５億人であり、その半分でも３億人辺りまでは大丈夫と云うことになる。その日本が、ロッキード事件以降の政治の貧困ゆえに１億２千万人域でへたろうとしていることを歎かざるを得ない。

　この現状に対して、御用学者の一部では江戸時代の３千万人規模適正論まで出ている。こうなると悪乗り論としか言いようがない。この連中の言は、かって日本では中小零細企業が多過ぎるので整理統合ないしは倒産させれば良いと平然とのたまった言と通底している。思えば、戦後学問は学べば学ぶほど人をアホウにするのではなかろうか。そんなことはないとするなら、学んでこう云う愚論を唱えるからにはよほど元々がアホウと云うことになろう。