れんだいこの東照宮御實紀巻考その２、特定秘密保護法案考

　れんだいこの脳内においては、大衆向けの歴史読み物としての近現代政治史書がないことと現下の特定秘密保護法案が絡む。２０１３年の自民党安倍政権下で特定秘密保護法案なるものが上程され、衆院通過、参院にまわされたのが目下の状況である。これを如何に成敗すべきか、以下愚考する。

　特定秘密保護法案は、法がまともなら特定秘密事項保護法案と記すべきものであろうが事項が消えている。戦前の治安維持法並みの包括的法案となっている。立法者の狙いが透けて見えてくる話しである。それによれば、公務員による国家機密の漏洩を重刑事罰でもって保全しようとする法案と云うことになるが、如何にも国際ユダ屋好みの法案であろう。国家機密指定期間も著作権法に合わせてか「秘密の指定期間は原案では原則３０年以内だった。それが最長６０年へ事実上の倍増となり、６０年を超えて指定できる例外も設けられている」とのことである。

　国際ユダ屋連中は、彼らが狙いを定めた国家が御せない場合には革命的民主主義の立場であれこれの反政府運動を支援し、いざ権力を掌握すると手の平を返し、旧政権どころではない強権支配体制を敷くことを好む。こたびの特定秘密保護法もその一つである。これを擁護する者は、既に諸外国では当たり前の法律に過ぎないと説教してくれる。

　だがしかし、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等を挙げるが、何のことはない、これ皆な国際ユダヤが篭絡せしめた国の一足先の画策物に過ぎない。故に諸外国でも既にあると云うのではお話しにならない。　国際ユダ屋が牛耳るところどこでもこういう法ができると承知したい。戦争、国債、消費税が連中の金融操作の賜物とすれば、これは法操作の範疇のものとなる。

　思うに政治には機密がつきものである。その機密を否定できるものではない。それはそれで良い。良くないのは、これまで歴代の政権が政権－官僚責任で内部保全してきたものを、こたび敢えて法案化せんとする意図、狙いである。そういう法ができると一人歩きし始めるのが歴史の教えるところである。この次に出てくるのが戦後版の治安維持法であろう。特定秘密保護法案はその地均しと思えばよい。

　この法では誰が特定秘密事項縛りを決めるのかと云う肝腎のプロセスがブラックボックスになっている。安倍首相がご安心あれと胸をたたいているが、国債発行のときも福田蔵相が胸をたたいている。結果は今ある通りの１０００兆円借金国家日本となっている。こういう法案を通すと、その先に待ち受けるのがどういう社会であるのかに暗澹とさせられる。機密情報公開の流れにあった２０世紀において、２１世紀を想像した社会の中にこういう愚劣な社会図が予想し得た者が居るだろうか。

　国際ユダ屋は手前たちだけが掌握する国家機密とその管理をことさら好む癖がある。かの著作権法も国際ユダ屋が編み出したものである。著作権法の真の狙いは知の管理にある。手前たちに有利な知ないしは情報をこれでもかとばかりに市場に提供し、不利な知は制限して目に触れさせないようにする。これが著作権法の真の本質である。ドイツでは未だにヒトラー論、ナチス論が禁句とされており、たまに研究発表が許されるとすれば国際ユダ屋テキストの指針通りのものでしかないのは衆知の通りである。これに照らせば著作権者の権利保護とかは二次的なものでしかない。

　ＴＰＰによると更に厳しい著作権的締め付けが待ち受けているようである。学んで余計にバカになった連中は、この仕掛けが分からず、先進国権利だとか文明権利だとかで煙に巻かれ、その気にさせられ、勝手にあれこれのもっともらしい理由をコジつけて著作権法強権化に勤しんでいる。この連中は本質的にバカなのでが議論が通じない。れんだいこの見立てによると、権利病者の成れの果ての漬ける薬のない連中によるたわごとの所為と受け止めるべきで、勝手に先進国権利だとか文明権利だと懸想しているだけで、著作権狩りしている姿は知の森を槍でつつく相当野蛮な狩猟者の姿でしかないと申し上げておく。ここでは、これ以上問わない。

　社会を規制するのに強権的著作権法ばかりではない。最近は個人情報保護法案なるものが登場し情報制限が甚だしい。強権的著作権法と相まって知的情報の整理と伝達スピードが格段に遅くさせられている。こたびの秘密保護法案は、これにもう一つ屋上屋を重ねる悪法であることは疑いない。それは、国家機密を幅広く網指定し、それを一握りの国際ユダ屋及びその息を嗅ぐグループのみが知り得て、その余の者には知らせないとするわざわざの法案である。今後は国民は目隠しして行進させられているようなものと思えばよい。どこに連れて行かれるのかさえ分からない。

　現に福島原発事故の例を見れば分かろう。事故発生直後から国際ユダ屋の側には東電発の刻々の克明な情報が伝わっており、当の被災国の日本には伝達されていない。これは何も国民レベルだけではなく、国政にあずかる国会議員レベルも同じである。せめて権力を掌握する官邸ぐらいには伝わっていると思われるが定かではない。東電は国際ユダ屋側には全ての情報を知らせているが官邸に対してはコマ切れの都合の良い情報だけ上げている可能性が高い。民主党菅政権の東電本社での罵倒劇を見れば、真相は官邸にさえ伝わっていないと云う肌寒い状況が暴露されている。全てを知るのは独り国際ユダ屋ばかりなりと云う信じられない痴態が常態化している。

　秘密保護法案とは、福島原発事故情報事例の社会全般への応用と云う風に考えられる。国家統治機構のあらゆる部署で、福島原発事故情報の例にちなんだ知らせて良い情報と秘匿情報が仕分けされ、秘匿情報が次第に増幅していくということが考えられる。民間は「お上の例」に倣うので、こういうことが急速に広まる可能性が高い。個人情報保護法案の例の如くになることが予想される。一足先に米国がこういう社会に突入しており、今やその秘匿情報が膨大になり過ぎて逆に漏洩し始めるという滑稽なことになりつつあるようである。更には一情報開示当り幾らと云う新しい利権が生まれつつあるとのことである。まことに国際ユダ屋の考えること為すことの守銭奴ぶりは却ってお笑いでしかない。

　この動きに最近の選挙不正問題を合わせて捉える必要がある。近現代史上の議会制なるものが生まれ国民に参政権が与えられた。ところが近年、開票マシーンなるものが導入され、選管チェックの及ばぬ怪しげな集計発表がなされ、これに対して落選した議員も政党も不審を述べないという異常が続いている。不正開票マシーンによって選出された選良がまともな政治なぞできる訳がない。これが現代政治の貧困の元凶である。これにて近代的議会制民主主義の諸理想が画餅に帰したことを確認せねばなるまい。今はそういう時代だということを的確に認識しなければならない。

　しかし何事も考えようである。国際ユダ屋が手前たちの思う通りに操れば操るほどに、その下賎な正体が明るみになる。隠れて操作する時代が終わり、公然と御す時代になればなるほど国際ユダ屋の正体が露になり、一挙的に殲滅される日も近づくということになる。これが歴史弁証法である。この法理から逃れ得た例を見たことがないので、連中の悪事が強まれば強まるほど崩壊も早まると見立てたい。連中は思う通りになり得意然としているがバカ丸出しとみなしたい。連中は滅びるまで掘り続けるのだろうが既にお笑いの対象となっていることに気付いていないようである。