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2014年6月13日 (金)

日本列島改造論 抜粋その6

 「地方都市の整備」。明治百年にいたる近代日本の道のりは、地方に生まれ、育った人たちが大都市に集中し、今日のわが国をつくる牽引車となったことを示している。しかし、明治二百年に向かう日本の将来は、都市に生まれ、育った人たちが、新しいフロンティアを求めて地方に分散し、定着して、住み良い国土をつくるエネルギーになるかどうかにかかっている。その為には地方に産業を起し、高い所得の機会をつくると共に、文化水準が高く、経済的、社会的に十分な都市機能を持った地方都市を育成しなければならない。大都市との情報格差をなくし、地方都市に住む人々が豊かで、便利な暮らしができるように日常の生活環境をきめこまかく整備することである。(163P)

 新25万都市は、地域開発を進めるための拠点である。ただ単に工業再配置によって大都市の工場を分散、立地するだけでは拠点都市とてしての役割は果たせない。産業の分散による経済活動に加えて、情報、金融、流通など開発拠点としての都市機能を持ち、さらに医療、文化、教育などサービス面の施設を整備しなければならない。新25万都市を中心とする周辺地域が一体となって、自立的な経済活動を行い、地域住民が文化的で豊かな暮らしができるようになれば、住民がその地域に定着し、大都市への人口集中も防げる。新25万都市を建設する具体的な方法は二つ考えられる。その一つは地方の小都市で、既にある程度の都市集積のあるところを充実、強化するやり方である。(略)もう一つは隣り合っている人口2万人程度の町村が多数集合して、新しい市街地をつくり、その周辺に工場団地を立地する方法である。(164P)

 新25万都市は、こうした新しい発想のもとにつくられる都市である。(略)このように、今まで自然発生的に形成されてきた都市のマイナス面を取り除き、理想的な都市の形成を目指す。また25万都市は、既存の地方都市に欠けている機能を持たなくてはならない。第一は、地域拠点として十分な都市機能を持つことである。その都市の住民だけでなく、周辺の農山村の人々に対しても情報、流通をはじめ医療、教育、文化、娯楽などの機会を提供するため必要な施設を整備することである。(略)

 第二は自ら発展しうるだけの産業経済活動を持つことである。公害の全くない工場団地を中心に銀行、デパートなどを持ち、日常の経済活動を活発に展開できる機能を確立しなくてはならない。第三は、豊かに自然に恵まれ、地域に文化の光をともす役割を果たすことである。欧米の地方都市は、太陽と緑に恵まれた環境のもとで美術館や劇場があり、大都市に劣らない高い水準の文化活動が行われている。しかも民族舞踊といい、演劇といい地方色豊かな地元の文化が育ち、㤀民もそれを郷土の誇りとしている。日本の地方都市にも、このような特色のある文化を育てたいと思う。(略)第四は、地元住民が親しい人間関係を持てるニューコミュニティーの新しい地域社会でなければならない。(略)

 新25万都市は、そのような‘人間砂漠’であつてはならない。新25万都市は、人々がそこで気持ちよく暮らし、働き甲斐があり、共に人生を楽しみ、親しく付き合い、地域社会の発展や国の将来を語り合えるニューコミュニティーであるべきである。隣近所の人たちが話し合える広場やこうえん作り、また文化活動やスポーツを一緒にできる施設を設けることも必要である。さらに都市内の情報伝達メディアとして有線テレビ網を設置することも要請されていよう。(167P)

 「農村の利益は都市の利益」。巨大都市への産業、人口の過度集中によって農村から若者が減り、農村の発展のエネルギーは衰えようとしている。こうした日本農業に再生のレールを敷き、都市と農村が共に反映する条件を作り出すことが日本列島改造の重要なテーマである。農業は、国民に一日も欠かすことのできない食糧を生産し、供給すると同時に農民の所得の源泉である。農村は国民の食糧供給基地として、また農民が働き、生きる場として楽しく誇りうるものでなければならない。国民経済全体からみても、主要な食糧については80%程度の自給率を維持することが必要である。(173P)

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