日本列島改造論 抜粋その１

　「序文と結び」については、｢http://6616.teacup.com/rendaico3/bbs/131れんだいこのカンテラ時評№１０４６｣に記す。

　｢明治百年はフシ目｣。都市と農村の人たちが共に住みよく、生きがいのある生活環境のもとで、豊かな暮らしができる日本社会の建設こそ、私が２５年間の政治生活を通じ一貫して追及してきたテーマであった。（２Ｐ）　

　｢都市政策大綱成る｣。（｢都市政策大綱｣と云う）この綱領的文書は、狭義の都市政策ではなく、日本全体を一つの都市圏として捉える‘’国土総合改造大綱‘’であることを改めて強調したい。（３Ｐ）　

　｢地方自治との関係｣。日本列島が将来、一日交通圏、一日経済圏として再編成されるためには行政の広域化が促進されるべきである。（８Ｐ）　

　｢農地制度との兼ね合い｣。農村地域は農民にとっては生産、生活の場であると同時に、民族のふるさと、国民の憩いの場でもある。人間は自然と切り離しては生きていけない。世界に例を見ない超過密社会、巨大な管理社会の中で、心身をすり減らして働く国民のバイタリティーほ取り戻すためには、きれいな水と空気、緑にあふれた自然を破壊と汚染から守り、国民がいつでも美しい自然に触れられるように配慮することが緊急に必要である。そのため日本列島の山や森、草原、湖沼、海岸などを注意深く保全して、国民のための宿泊施設やレクレーション施設を計画的に整備すべきことを強調したい。（１２Ｐ）　

　｢ガソリン税の採用｣。私はこの間の答弁をすべて一人で行い、結局、法案は陽の目を見た。この法律には｢政府は当該年度のガソリン税収入相当額以上を道路整備の財源として盛り込まねばならない｣ことがはっきり記されている。それから二十年、この事実も歴史のひとコマに過ぎなくなってしまったが、私にとっては忘れられない思い出のひとつである。（１４Ｐ）　

　｢繁栄の中の矛盾表面化｣。このように日本経済の再建に関する諸法律が整備されるに従い、わが国は年率１０％台という経済の高成長時代に入っていった。昭和２９年から３９年までの平均成長率は、実質で１０．４％、それから１９６０年代の１０ヶ年間は１１．１％、つまり２９年から４５年までの１７年間は平均１０．４％の高成長を遂げたことになる。これは国民の勤勉努力と歴代政権の適切な施策によるものであった。（１８Ｐ）　

　｢世界の趨勢を考える｣。戦後のわが国経済は、復興経済－高度成長経済－国際経済の三段階を経て今日に至っている。（２２Ｐ）

　｢平和と福祉に徹しよう｣。日本の今後の進路を一言にして要約すれば｢平和｣と｢福祉｣につきよう。外に対しては、戦後２５年間、一貫してきた平和国家の生き方を堅持し、国際社会との協調、融和の中で発展の道を辿ることである。内について云えば、これまでの生産第一主義、輸出１本ヤリの政策を改め、国民のための福祉を中心に据えて、社会資本ストックの建設、先進国並みの社会保障水準の向上などバランスのとれた国民経済の成長を図ることである。こうした内外両面からの要請に応えるための大道こそ私の提唱してやまない日本列島の改造なのである。世界中の国から信頼され、国民が日本に生まれ、働き、そして死ぬことを誇りとする社会を作り上げるために、私は在職２５年の議員生活の体験を生かし、国土改造と云う壮大な事業に取り組みたいと考えている。（２４Ｐ）